HYBEは7日、2024年第2四半期の連結基準売上高が6405億ウォンだったと発表した。これは歴代最高の四半期売上高を記録した昨年第2四半期の6210億ウォンを上回る実績だ。 HYBEによると、上半期ベースでは合計1兆14億ウォンに達し、昨年の1兆316億ウォンに続き、2年連続で上半期売上高1兆ウォンを突破した。防弾少年団（BTS）が兵役義務を履行する過程でグループ活動が不在だったにもかかわらず達成した成果だ。 過去最高水準の第2四半期業績は、CD売上を含む直接参加型売上の4…
国会の行政安全委員会所属の趙恩禧（チョ・ウンヒ）議員は、家族介護若者や孤立ひきこもり若者、境界知能若者など、自立危機にある若者を支援するための「脆弱層若者の自立支援に関する法律案」を7日に発議したと明らかにした。 趙恩禧議員室によると、この法律制定案は、「脆弱階層青年支援」に関する宣言的規定のみを明示した現行の青年基本法の限界を超え、支援類型別の政府事業の法的根拠を明示し、青年政策を総括調整する国務調整室・国務総理秘書室にこれを統合管理させるようにした単一法である。 家族介護…
クラウド管理サービスプロバイダー（MSP）であるメガゾーンクラウド（代表イ・ジュワン）は7日、マイクロソフトのクラウド上級認定資格の一つである「アナリティクス・オン・マイクロソフト・アジュール（Analytics on Microsoft Azure）」を取得したと発表した。 メガゾーンクラウドによると、「アナリティクス・オン・マイクロソフト・アジュール」は、マイクロソフト（MS）の多様なデータ分析ソリューションを通じて企業がデータを効果的に活用できるよう支援してきたパートナ…
フィンテックスタートアップのコネクシオエイチ(代表イ・ギョンホ)は、ネイバースマートストアのセラーをターゲットにした分析ソリューション「メモパン」の加入事業者会員数が4万カ所を突破したと最近発表した。これは今年4月に加入事業者数3万カ所を超えてから、わずか4カ月で達成した成果だという。 コネキシオエイチによると、「毎日のすべての販売」を意味する「メモパン」は、リアルタイムで収集した電子商取引データを通じて、ネイバースマートストアを運営するセラーに商品ランキング追跡、キーワード…
韓国インターネット振興院（KISA）は最近、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、ネイバー（Naver）とともに、国民の安全なインターネットウェブブラウザの利用を支援するためのセキュリティ対策を周知するキャンペーンを実施すると明らかにした。 ブラウザは情報検索、オンラインショッピング、金融取引など多様な目的で活用されている。そのため、IDやパスワードなどのログイン情報、金融取引に必要な口座番号などの機微な個人情報がブラウザを通じて送信される。 また、…
アプリケーションセキュリティ専門企業スパロー（代表チャン・イルス）は最近、サービス型ソフトウェア（SaaS）基盤のアプリケーションセキュリティ脆弱性分析ソリューション「スパロークラウド2.0（Sparrow Cloud 2.0）」をリリースしたと発表した。 スパローによると、新しいスパロークラウドは、オープンソースなどのソフトウェア構成分析（SCA）サービスを追加し、ソフトウェア部品表であるSBOM（Software Bill of Materials）を活用したソフトウェア…
プライベートテクノロジー（代表 キム・ヨンラン）は、ゼロトラストソリューション構築のための韓国水資源公社 K-テストベッド実証を成功裏に完了し、これに関する技術・製品性能確認書を取得したと、6日に発表した。 K-テストベッド支援事業は、公共・民間機関の施設や設備などのインフラを国内スタートアップや中小企業などに開放し、研究開発と実証を支援する企画財政部主管の事業だ。プライビテックはデータフロー階層ベースのゼロトラストソリューション「プライビットコネクト（PRIBIT Conn…
国会科学技術情報放送通信委員会所属の黄靖雅（ファン・ジョンア）議員は6日、育児休業や児童手当などを拡大する「働く親（ママ・パパ）支援パッケージ法」を代表提案したと明らかにした。 「働く親支援パッケージ法」は、「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律」「雇用保険法」「労働基準法」「児童手当法」「租税特例制限法」など5つの法律改正案で構成されている。 黄靖雅（ファン・ジョンア）議員は、育児休業期間を従来の1年から2年に延長し、未使用の育児休業期間については2倍を加算して、…
韓国放送通信電波振興院（KCA）は、財政実績の低下と国内外の経営環境の危機に対応するため、「非常経営体制」に移行した。 KCAは、電波の効率的な管理および放送・通信・電波の振興のための事業と、政府から委託された業務を遂行する委託執行型準政府機関である。 無線局検査や情報通信技術（ICT）国家資格検定事業などを通じて機関運営予算を賄っているが、2022年に32億6000万ウォン、2023年に30億3400万ウォンの営業損失を記録した。 KCAはこれに関連し、5日に全羅南道羅州市…
予期せぬソフトウェア（SW）問題が金融会社のシステム障害を引き起こす可能性があり、これを予防するためにはSW更新を全社的に同時に一括で実施せず、対象を分けて段階的に行うべきだという意見が出た。金融だけでなく他の分野の産業でも留意すべき話である。 金融保安院は5日、ソウル永登浦区の金融投資協会で「韓国金融保安の現状と進むべき方向」をテーマにセミナーを開催した。 先月、情報保護企業クラウドストライクが自社のSW製品の更新ファイルを顧客に配布する過程で、該当SWの特定ファイルがマイ…
監理業者らが総合審査落札制度を無力化する目的で、複数の公共事業で談合を行い、こうした談合が成功するよう審査委員に賄賂を渡していたところ、検察に摘発された。 公共発注の監理入札における業務委託料は国民の税金を財源としているだけに、犯行に及んだ監理会社は業務委託料で裏金を作って賄賂を渡し、受注した業務で再び裏金を作るという構造的な犯行を重ね、国家財政に大きな損失を与えた。 また、公共建設分野の入札は、アパート、病院、研究所などの大規模な住宅や公共施設を対象に行われるため、談合行為…
科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は、最近ティモンやウィメプなどのECサイトでの返金騒動を利用したスミッシング（SMS詐欺）の配信状況が検出されたことから、個人情報や金融情報の窃取などへの被害に発展しないようユーザーの注意を呼びかけた。 例えば、「[ウィメプ] 韓国消費者保護院の仲介による即時返金が支払われます」というスミッシングSMS内のURLをクリックすると、韓国消費者保護院のフィッシングページに接続され、ページをクリックすると悪性アプリのダウンロー…
日本航空（JAL）は、金浦空港で自動手荷物預け入れ機によるセルフバッグドロップサービスを開始したと最近発表した。 JALによると、同サービスは8月1日から正午発羽田行きの航空便JL92便に試験導入され、9月からは夕方発のJL94便、その後は朝発のJL90便を含む金浦発の全便に拡大される予定だ。 バッグドロップサービスの導入は、JALが就航する海外拠点の中で4番目となる。 ウェブサイトやキオスクなどによるセルフチェックインで搭乗券の発行を完了した後、無料手荷物の許容規定内で手荷…
韓国インターネット振興院（KISA）は、インテリジェントCCTVの試験・認証を、既存の無人店舗安全、ストーカー予防、療養病院安全、ドローン火災探知、認知症高齢者捜索、無人警備ロボットなど安全分野6種から、学校生活・都市鉄道安全分野を含む8種に拡大すると2日明らかにした。 インテリジェントCCTVの試験・認証制度は、CCTVカメラに搭載されたソリューションが映像内で発生するイベントをどれだけ正確に検知し、識別できるかを確かめる制度である。 KISAは2023年から教育部、ソウル…
◆教員職 ▲薬学部長 パク・ソンギュ（薬学部 薬学科）
