ドローン作戦司令部が部隊創設から約1年間で、ドローンの墜落や故障が20件発生したことが明らかになった。1機あたり3000万ウォンに迫る高価なドローンを運用する過程で発生した事態だ。 許栄（ホ・ヨン）国会国防委員会・共に民主党議員は、ドローン司令部が提出した資料を確認した結果、このような事実を確認したと11日に明らかにした。 ドローン司令部は、2022年12月に北朝鮮の無人機が韓国領空を侵犯し、5時間以上飛行する深刻な事態が発生したことをきっかけに、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大…
昨年基準で854の公共機関のうち、中小企業製品の義務購入の法定比率を守らなかった機関が続出していることが明らかになった。 国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の共に民主党の呉世姫（オ・セヒ）議員は、中小ベンチャー企業部から「最近5年間（2019～2023年）の中小企業製品の公共購入実績」の資料を受け取り分析した結果、未達成の機関は63件、金額は約3兆ウォンに達したと最近明らかにした。また、事前協議を通じて目標を大幅に引き下げた後、超過履行する方法でずるをする機関が計3…
調達庁が行政財産調査用に2億2500万ウォンを投じて購入したドローン5機を長期間放置した末、廃棄していたことが明らかになった。 安道杰（アン・ドゴル）国会企画財政委員会・共に民主党議員は4日、調達庁が提出した資料を分析した結果、こうした事実が確認されたと明らかにした。 調達庁は2016年と2017年に2億2517万ウォンを投じてドローン5機を購入した。本庁には6710万ウォンの固定翼ドローンを、大邱・光州・江原・忠北庁など地方調達庁4か所には3950万ウォンの回転翼ドローンを…
調達庁は、国民と企業の目線で規制改善課題を発掘・解消するため、「2024公共調達現場の悩み規制発掘コンテスト」を開催すると23日明らかにした。 年間209兆ウォン規模の公共調達市場には、57万余りの調達企業と7万余りの需要機関が参加している。このコンテストは、こうした調達現場で発生する様々な不便事項を国民、企業、公務員など誰でも発掘し、改善アイデアを提案する方式で行われる。 公募は23日から来月22日までの1か月間、調達庁のウェブサイトを通じて行われ、優秀な公募作品には調達庁…
最近の急激な気候変動により猛暑や熱帯夜、局地的豪雨など予期せぬ気象現象が発生する中、予報と防災の基礎資料を生み出す自動気象観測装置のエラーが持続的に増加している。さらに今年発生した障害10件のうち3件は復旧に1日以上かかっており、徹底的な原因分析と補完が必要だという指摘が出された。 国会環境労働委員会所属の金周暎（キム・ジュヨン）議員が気象庁から入手した「気象庁保有観測装置別障害状況」を分析した結果、直近10年間の自動気象観測装置（ASOS・AWS）のエラー件数は2014年の…
調達庁が供給網の安定のために6大非鉄金属を備蓄する備蓄物資事業が、2020年以降4年連続で備蓄目標在庫に達していないことが分かった。 国会企画財政委員会の鄭泰浩（チョン・テホ）議員が調達庁から提出を受けた「直近5か年の調達庁備蓄物資の在庫状況」資料によると、目標在庫日数に対して7.8日分を超過して備蓄したのは2020年だけで、2021年は2.3日分、2022年は11.4日分、2023年は9.7日分が目標を下回った。2024年8月現在も、備蓄物資の在庫は4.3日分不足している状…
グローバル通信企業であるマイテルネットワークス・コーポレーションは、パク・ソンジン氏を韓国・日本支社長として任命し、国内の企業通信プラットフォームのサービス品質改善に取り組むと19日に発表した。 マイテルは先月5月、スペイン・バルセロナで開催された「マイテル・ネクスト（Mitel Next）2024」イベントで、欧州拠点の通信分野を代表する企業であるユニファイ（Unify）を統合すると発表した。 ミテルは1973年にカナダで設立された通信企業で、100カ国以上で20億件以上の…
国税庁は毎年2万件余りの脱税通報を受けているが、適時に処理できず翌年に持ち越すケースが約40％に上ることが明らかになった。 国会企画財政委員会所属のチョン・イルヨン議員は19日、過去4年間に国税庁へ寄せられた脱税通報総件数7万9485件のうち、36.5%にあたる約2万9000件が適時に処理されずにいると発表した。 チョン・イルヨン議員が国税庁から提出を受けた資料によると、年度別の脱税通報件数は▲2020年2万1147件▲2021年2万798件▲2022年1万7777件▲202…
公正取引委員会と韓国消費者院は、ティメプ（ティモン・ウィメップ）の販売代金遅延精算事態への対応として、消費者被害救済および紛争調整事業費4億5000万ウォンを増額編成し、2025年度政府予算案に反映したと19日に明らかにした。 最近、ティメプの売上代金遅延精算による消費者被害の救済のため受理された集団紛争調整には、旅行・宿泊・航空分野の被害者9028人、商品券被害者1万2977人など、合計2万2005人の消費者が調整を申請した。これは消費者院の歴史の中で最大規模であり、迅速な…
▲コ・ドゥヨン（ロッテイノベート代表）氏が死去＝10日午後1時、ソウル松坡区ソウル峨山病院別館3階30号室、出棺は12日、埋葬地は京畿道龍仁市処仁区龍仁平温の森。02-3010-2000
昨年のサイバー詐欺被害額は1兆8111億ウォンを記録し、2022年比で6458億ウォン急増した。 国会行政安全委員会所属の韓秉道（ハン・ビョンド）議員が警察庁から提出を受けた国政監査資料によると、直近5年間のサイバー詐欺被害額は2019年の2222億ウォンから2020年の3326億ウォン、2021年の1兆1719億ウォン、2022年の1兆1653億ウォン、2023年の1兆8111億ウォンへと、4年間で8倍以上に増加したと8日明らかにした。 同種の犯罪発生件数は2019年に13…
公正取引委員会は5日、ザ・Kホテルソウル本館3階の大金ホールで開かれた「宿泊プラットフォーム自主規制方案発表会」で、出店小商工人に対する仲介手数料引き下げなどの方案が発表されたと明らかにした。 今回の発表会には、ヤノルジャ、ヨギオッテの2つの宿泊プラットフォーム事業者と、インターネット企業協会、宿泊業中央会、小規模事業者連合会、中小企業中央会など、プラットフォーム自主規制機構の甲乙部門の構成員に加え、公正取引委員会（公取委）副委員長などの政府関係者が出席した。 今回の自主規制…
政府が既存の国家保安技術研究所を国家安保技術研究院に継承する作業に着手した。管理機関も現行の科学技術情報通信部と国家情報院の二元的な体制から国情院に一元化する。 国情院は5日、このような内容の国家安保技術研究院法制定案を立法予告した。 国情院は、近年、人工知能（AI）や量子などの新技術から派生する安保脅威に対応するための技術の確保が国家安保の必須要素として台頭しており、国家安保機関は急変する安保環境に機敏に対応するため、関連技術を適時に調達することが緊要な状況だと判断した。 …
調達庁（庁長・林岐根（イム・ギグン））は、9月の1か月間に計188件、3兆1282億ウォン相当の大型事業（物品・用役10億ウォン、工事100億ウォン以上）の競争入札公告を推進すると最近明らかにした。 このうち新規公告は139件、1兆8521億ウォン、繰越公告は49件、1兆2761億ウォン規模だ。 施設工事は「清州紙北B-1BL及び永同黄澗アパート建設工事」など33件、1兆2881億ウォン、物品は「2024年京畿道教育庁老朽校内電算網改善」など32件、887億ウォン、用役は「国…
◆団長級任命 ▲セキュリティ技術団長 パク・ヘリョン ◆チーム長級任命 ▲ボイスフィッシング対応チーム長 ソク・チヒ ▲セキュリティ教育運営チーム長 アン・イェナ
