国家情報院と警察庁は、米国の連邦捜査局（FBI）、サイバー軍団（CNMF）、サイバーインフラセキュリティ庁（CISA）、国防サイバー犯罪センター（DC3）、国家安保局（NSA）、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）などとともに、「北朝鮮ハッキング組織、政権の軍事・核兵器開発のためのグローバルハッキング活動」に関するサイバーセキュリティ共同勧告文を最近発表した。 今回の勧告文は、平壌と新義州に所在する北朝鮮偵察総局第3局に関連したハッキング活動を強調するために作成…
公正取引委員会は31日、金星出版社が契約解除を控えたプルネット指導教師に事実上守ることが難しい義務を課した行為、プルネット教師と契約を締結する際に契約の核心内容である手当支給基準などを任意に変更できるように契約条件を設定した行為に対して、行為禁止命令、契約条項の修正・削除命令などの是正命令を課すことを決定したと明らかにした。 「プルネット」は金星出版社が運営する学習塾のブランドであり、プルネット学習塾の運営に関わるプルネット教師は指導教師と管理教師に区分される。指導教師はプル…
保健福祉部が次世代社会保障情報システムの構築過程で、システムの開発、テスト、欠陥補完措置などが完了していないことを知りながらも開通を強行していたことが明らかになった。連休などを利用してシステムの問題を解決できるだろうという漠然とした期待感で開通を押し切った事実も明らかになった。しかし、システムの問題解決は、数日の連休期間中に処理できるレベルではなかった。 監査院は最近、このような内容の「次世代社会保障情報システム構築事業推進実態」監査結果報告書を公開した。 報告書によると、福…
文化体育観光部は31日付で国立障害者図書館長に黄金淑（ファン・グムスク）大林大教授を任命すると明らかにした。新館長の任期は2年である。 黄金淑新館長は、情報システム開発と記録管理分野で様々な現場経験を積み、1998年から大林大学図書館メディア情報学科の教授として在職しながら、図書館メディア情報および読書教育の専門家として活発に活動してきた。 特に、文献情報学の専門人材育成と障害児および社会的弱者のための読書能力の強化、スマート環境における読書文化振興策、読書療法などの研究に尽…
SKテレコム（SKT）、KT、LGユープラス（LGU+）など移動通信3社は、本人認証確認アプリ「PASS（パス）」の「モバイル運転免許確認サービス」が道路交通法改正により実物の運転免許証と同等の効力を持つようになったと31日明らかにした。 PASSは科学技術情報通信部のICT規制サンドボックスを通じて2020年6月、国内で初めてアプリ上でモバイル運転免許確認サービスの提供を開始した。今回の道路交通法改正案の施行により、顧客にさらに便利で安定的なサービスを提供できるようになった…
国家情報院は31日、韓国の政府機関や金融機関を装って国民から金銭をだまし取った中国拠点の2つのボイスフィッシング組織の首謀者である李（リ）氏（30代、中国人）とチェ氏（30代、韓国人）に関する情報を検察・警察に提供し、入国してきた対象者らの検挙に成功したと発表した。 これらの組織は検察、金融監督院、銀行などを装い、被害者が犯罪に関与していると脅迫したり、低金利の融資に乗り換えられるとうそをついて金銭を奪っていたことが確認された。 現在までに確認された両組織関連の犯罪被害額は、…
行政安全部は、不当な悪質な情報公開請求を最小化し、情報公開制度を効率的に運営するための「公共機関の情報公開に関する法律（情報公開法）」改正案を31日から立法予告すると明らかにした。 行安部によると、今回の法改正は、去る5月2日に関係省庁合同で発表した「悪質民願防止及び民願公務員保護強化対策」の一環だ。 対策づくりのための現場意見収斂の過程で、地方自治体、公務員労組、一線の現場公務員らが悪質民願の最小化のために改善が急がれる課題の一つとして「情報公開請求制度の改善」を建議したこ…
国会行政安全委員会所属のイ・ダルヒ議員は、文字メッセージを利用したフィッシング犯罪の手法が高度化し被害が拡大している中、最近5年間でスミッシング犯罪の発生件数は約3倍増加し、同期間の警察庁の検挙件数も約6.5倍増加したと最近明らかにした。 イ・ダルヒ議員室が警察庁から提出を受けた資料によると、最近5年間、おとり文字などのスミッシング犯罪発生件数は▲2020年822件▲2021年1336件▲2022年799件▲2023年1673件▲2024年上半期2449件などと急増した。同期…
国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の宋玉珠（ソン・オクチュ）議員は25日、京畿道華城市のアリセル工場火災事故現場を訪れ、被害者遺族と面談するとともに、行政安全部、雇用労働部など関係機関および会社側との懇談会を開き、被害支援と真相究明のための積極的な対策づくりを求めたと26日、明らかにした。 現場訪問は共に民主党乙支路委員会の主催で行われ、乙支路委員会所属の牟炅鍾（モ・ギョンジョン）、朴弘培（パク・ホンベ）、李竜雨（イ・ヨンウ）、洪起元（ホン・ギウォン）各国会議員が出席した。乙…
京畿道は25日、災害安全状況室で「360度スマート映像センター構築着手報告会」を開催したと26日発表した。 道によると、迅速な災害状況管理体制の構築のため、管内の市・郡で運用中のCCTV18万台余りの映像をすべて確認できる災害管理統合映像センター「360度スマート映像センター」を構築中で、早ければ来る11月に構築が完了する見通しだ。 「360度スマート映像センター」は31の市・郡で運用中のCCTV18万台余りの映像データをすべて確認できるハブ機能を持つ統合運営センターだ。災害…
仁川広域市は25日、旧市街地と新市街地の均衡発展のための次世代スマートシティの実現を目標に、主要実行課題の導出と先制的なスマートシティ基盤施設の確保のため、「2029年仁川広域市スマートシティ計画策定事業着手報告会」を開催したと26日に発表した。 この日の報告会には、市の都市計画局長をはじめ、関連機関や部署の役職員らが出席し、スマートシティ計画業務で取り組むべき主要政策や戦略、段階別の推進方向、機関別の支援・協力事項などについて議論した。 スマートシティ計画は「スマートシティ…
◆課長級転補 ▲通信資源政策課長 キム・ジャンホ ▲研究開発妥当性審査チーム長 イ・ジョンス ▲デジタル包容政策チーム長 イ・ウンギュ
デジタル犯罪対応専門企業ラバウェーブ（代表理事キム・ジュニョプ）は、モムキャムフィッシング（ウェブカムを悪用した性的恐喝）犯罪対応および被害者保護ソリューションを担当する所属職員が、政府自殺予防政策委員会の委員に選定されたと26日発表した。 政府自殺予防政策委員会は、自殺予防法第10条の2に基づいて構成され、自殺予防政策に関する重要事項を審議・議決する。去る6月14日、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理の主宰で開催された第8次自殺予防委員会で、第3期委員の委嘱式が行われた。委員長…
◆局長級昇進 ▲研究成果革新官 イ・ウニョン ▲郵政事業本部貯金事業団長 金東柱（キム・ドンジュ）
「個人情報が移転される国」「個人情報の移転を受ける者の氏名(法人名)および連絡先」など、保護法が定める告知事項を利用者に知らせていなかったAliExpressに、20億ウォンに迫る課徴金処分が下された。AliExpressは販売者向け約款などに個人情報保護に必要な措置を反映しておらず、会員退会メニューを見つけにくく構成し、アカウント削除ページを英語表示にするなど、利用者の権利行使を難しくしていた事実も明らかになった。 個人情報保護委員会は24日、第13回全体会議で、個人情報保…
