道路交通公団、理事長を公募
道路交通公団は15日、29日まで理事長（機関長）を公募すると発表した。 採用人数は1名で、選考手続きは1次書類審査と2次面接審査を実施する予定だ。 応募者は、応募書類、自己紹介書、職務遂行計画書などの提出書類を作成し、29日午後6時までに▲公団本部への持参（江原道原州市革新路2、道路交通公団）▲電子メール▲書留郵便などで提出すればよい。 応募書類の様式、募集職位、資格要件など、その他の詳細事項は公団のウェブサイト（www.koroad.or.kr）で確認できる。
社会
データブリックス、カン・ヒョンジュン氏を韓国支社長に任命
データおよび人工知能（AI）企業であるデータブリックス（Databricks）は15日、カン・ヒョンジュン氏をデータブリックス・コリアの代表兼韓国支社長に任命するなどの韓国支社の新役員人事を発表した。 データブリックスは今回の新規役員採用を通じて韓国市場での地位を強化し、国内顧客のビジネス成長支援と成功促進を図る計画だ。 データブリックスによると、カン・ヒョンジュン代表兼支社長はデータソフトウェア業界で20年以上のキャリアと豊富なリーダーシップ経験を備えた専門家である。こうし…
外務省・海洋水産省、紅海・アデン湾航行の韓国船舶の安全を点検
外務省と海洋水産省は、カン・インソン外務省第2次官とソン・ミョンダル海洋水産省次官が15日、海洋水産省総合状況室で在外国民保護のための両省庁間の協業推進事項を議論し、紅海・アデン湾を航行する韓国の船員・船舶の安全を点検したと明らかにした。 カン次官は「韓国に出入りする輸出入物量の99.7%が海上輸送されているだけに、海洋事件・事故対応のため海洋水産省との協力を強化することは、在外国民の安全、経済安保、そして国民生活のすべてに直結する案件だ」と強調した。 ソン次官は「国民生活を…
防衛事業庁
◆課長級人事異動 ▲開発事業担当官 書記官 イ・ジョンスク ▲契約制度発展課長 書記官 ホ・ジュン ▲戦闘支援艦事業チーム長 首席専門官 ユン・ソンウク ▲海上誘導兵器事業チーム長 副理事官 キル・ゲホ ▲先端技術総括契約チーム長 書記官 チャン・ヒョンホ
国情院、休暇シーズンの海外旅行者向けテロ対処要領を案内
国家情報院は12日、本格的な休暇シーズンを前に「テロ発生時の行動要領」をまとめたリーフレットを制作し、仁川（インチョン）・金浦（キンポ）空港の出国場に配置するとともに、ウェブサイトとフェイスブック・インスタグラムにも掲載したと明らかにした。 最近3年間に発生した3600件余りの海外テロ事件を分析し、▲銃器・刃物 ▲爆発物・火災 ▲車両突入 ▲化学・生物・放射線・核（CBRN）などの主要4類型を中心に、国内外の専門家の意見を反映して作成した。 リーフレットは、国民が理解しやすい…
監査院
◆課長転補 ▲審査管理官室 審査1担当官 アン・ホソン
ICEYE、ウクライナに衛星撮影データ提供…安全保障・防衛を支援
地球観測用の合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar、SAR）衛星運用企業であるICEYEは、ウクライナ国防省と、ウクライナの国家安全保障および防衛のための地球リモートセンシング分野における協力を強化する協力覚書を締結したと10日発表した。 ICEYEによると、今回の協力覚書は、2022年以降のウクライナ政府に対するICEYEの一貫した支援に基づいて締結された。 ICEYEはウクライナがクラウドファンディングで確保したフィンランド企業で、超小型衛星を…
中国共産党関与疑惑のハッカー集団、汎用ソフトの新脆弱性を迅速に悪用
国家情報院は9日、オーストラリア信号情報局サイバー安全保障センター（ASD's ACSC）、米サイバーインフラ安全保障庁（CISA）・国家安全保障局（NSA）・連邦捜査局（FBI）、英国国家サイバー安全保障センター（NCSC-UK）、カナダサイバー安全保障センター（CCCS）、ニュージーランド国家サイバー安全保障センター（NCSC-NZ）、ドイツ連邦情報局（BND）・連邦憲法保護庁（BfV）、日本内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）・警察庁（NPA）と共同で、APT4…
国民権益委「行政審判運営機関123カ所…システム統合し1カ所で請求」
国民権益委員会は7日、国民の効果的な権益救済のため、各地に分散している行政審判機関の統合を推進し、国民が一つのインターネットウェブサイトにアクセスしてあらゆる分野の行政審判を請求できる政府全体型のワンストップ行政審判オンラインシステムを構築すると明らかにした。 国民権益委によると、こうした統合はワンストップ行政審判サービスの実現という現政権の国政課題として推進されているという。 行政審判とは、違法または不当な処分により権利や利益を侵害された国民が、裁判所の訴訟に先立ち行政機関…
外交部
▲企画調整室長 ペ・ジョンイン
ソウル市、7月に組織改編…自治体初の情報保安専門部署に「注目」
ソウル特別市が情報保護の専門性を強化する方向で、最近組織改編を実施した。全国の地方自治体で初めて情報保安課を新設し、運営することにしたものだ。 市はこれまで、情報通信保安担当官（地方書記官または地方技術書記官）が情報通信・情報保安関連の業務をすべて担当していた。 しかし、サイバー脅威が知能化・高度化するにつれ、これに対応するための専門部署の必要性が徐々に高まっていた。 市はこうした環境に能動的に対応するため、6月28日に「ソウル特別市行政機構設置条例施行規則」を改正し、情報保…
エデュウィル、「10人中9人が3カ月以内に短期合格」根拠なき広告で過料
オンライン教育講義プラットフォーム企業エデュウィルが、客観的・合理的な根拠なく「10人中9人が3カ月以内に短期合格した」と広告して制裁を受けた。公共機関など就職準備向けのオンライン講義商品を販売する際、当該広告の締め切り後も割引イベントを続けていたにもかかわらず、あたかも締め切りまでしか割引券を提供しないかのように広告していたことも明らかになった。 公正取引委員会は4日、エデュウィルのこうした行為に対し、是正命令とともに過料500万ウォン（約53万円）を科すことを決定したと発…
「社団法人の定款変更の議決定足数、民法より定款規定が優先」
社団法人が定款を変更しようとする際、当該定款に基づく議決定足数があるにもかかわらず、民法上の議決定足数を満たしていないという理由で許可を拒否したのは違法・不当だとする行政審判の結果が出た。 国民権益委員会所属の中央行政審判委員会は、A社団法人の定款変更許可申請に対し、民法上の定款変更要件を満たしていないことを理由に申請を却下した地方自治体の処分を取り消したと4日に発表した。 社団法人がその定款を変更するには、総会の議決を経て主務官庁の許可を受けなければならない。これに従い、A…
外交部・警察庁、「パリ2024オリンピックに政府合同迅速対応チーム派遣」
外交部と警察庁は5日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で「在外国民保護協力体制強化のための外交部・警察庁間業務協約」の締結式を開催したと発表した。 これらの機関によると、今回の業務約定締結は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国政の最優先課題として強調した「民生ケア」の一環だ。外交部と警察庁は、在外国民の安全こそが国民が安心して海外に進出する基盤になるという認識を共有し、在外国民保護のための政府全体の努力を約束した。 趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は「新型コロナウイルス感染症のパ…
科学技術情報通信部
◆局長級異動 ▲基礎源泉研究政策官 クォン・ヒョンジュン ▲国立中央科学館展示教育研究団長 李忠元（イ・チュンウォン）
