韓国消費者院
◆一般昇進（1級） ▲企画調整室長 キム・マンホ ▲ソウル江原支院長 キム・ジョンナム ◆一般昇進（2級） ▲企画調整室経営革新チーム長 チョン・デギュン ▲安全経営室安全保健チーム長 チョン・ジェボム ▲被害救済局被害救済総括チーム長 マ・ミヨン ▲ソウル江原支院自動車チーム長 チェ・ナンジュ ◆部署長人事異動 ▲市場調査局長 イ・ジンスク ▲消費者情報局長 マ・ミヨン ▲被害救済局長 パク・ヒョンジュ ◆チーム長異動 ▲市場調査局 オンライン取引調査チーム長 イ・フジョン…
社会
個人情報保護委員会
◆課長級人事異動 ▲企画調整官 革新企画担当官 チョン・ヘウォン ▲調査調整局 調査総括課長 カン・デヒョン ▲調査調整局 調査1課長 イ・ウンジョン
東亜ソシオグループ
東亜ソシオホールディングス ◆社長 ▲キム・ミニョン 東亜ST ◆社長 ▲チョン・ジェフン ◆常務 ▲ETC事業本部長 キム・ユンギョン ▲海外事業部長 リュ・ギョンヨン ◆常務補 ▲ETC事業本部 総合病院事業部長 チョ・サンウク ▲コンプライアンス経営室長兼法務チーム長 ホン・ギョンピョ
華城火災事故の電池製造企業「アリセル」、実は3年間リスク評価優良事業場
国会環境労働委員会所属の朴弘培（パク・ホンベ）議員は、華城の電池製造工場で火災事故が発生したアリセルがリスク評価認定審査を通過し、3年間優良事業場に選定されていたと28日明らかにした。 現行の産業安全保健法第36条と事業場リスク評価に関する指針は、事業主が業務中に労働者にばく露したことが確認されたか、ばく露することが合理的に予見可能なすべての有害・危険要因について、当該作業場の労働者が参加するリスク評価を事業が成立した日から1か月以内に実施し、以降1年ごとに定期的に再検討する…
政策マッチングサービス「ウェロ」で学資ローン債務者申告が可能に
これまで公共ウェブサイトとアプリでのみ可能だった債務者申告サービスを、今後は民間アプリでも利用できるようになる。 個別最適化された政策の推薦サービスを提供するウェロは27日、デジタルプラットフォーム政府委員会と行政安全部のデジタルサービス開放の一環である「就職後返済学資ローン（ICL）」の債務者申告サービスを7月3日から開始すると発表した。 ICL債務者申告サービスは、借入者が年1回以上、本人と配偶者の住所、勤務先、金融財産情報を申告し、ローンの元利金残高と返済履歴を確認する…
KISA・金融監督院、仮想資産悪用のサイバー犯罪に共同対応
韓国インターネット振興院（KISA）は、金融監督院と共同で、仮想資産を悪用したサイバー犯罪への共同対応を目的とした業務協定（MOU）を27日、金融監督院で締結したと発表した。 最近、仮想資産市場の拡大とともにサイバー犯罪の事例が増加している中、KISAと金融監督院はこれを防ぐため緊密な協力を強化することで合意した。 KISAはサイバー脅威による仮想資産関連の侵害事故発生時、調査・分析業務を担当しており、サイバー犯罪に関与した仮想資産を追跡できる技術を研究している。 金融監督院…
道路交通公団
◆本部 研究院長・室長 ▲交通科学研究院長兼務 イ・ジェフン ▲安全経営室長兼務 ノ・ミョンジン ◆本部処長 ▲放送管理処長 オ・ウンソク ▲交通運営研究処長 カン・ユヌォン ◆地方組織長 ▲ソウル特別市支部 地域本部長 ナ・ジェピル ▲大田・世宗・忠南支部 ミョン・ミョヒ ▲全北特別自治道支部 地域本部長 キム・ミンシク ▲北部運転免許試験場団長 チャン・デグォン ▲礼山運転免許試験場団長 クォン・ヨンソン ▲光陽運転免許試験場団長 ミン・ギョンジン ▲太白運転免許試験場団…
韓国国立中央図書館長にキム・ヒソプ慶北大教授
文化体育観光部は24日付で韓国国立中央図書館長にキム・ヒソプ慶北大学文献情報学科教授を任命すると明らかにした。 新館長の任期は2年。 文化体育観光部によると、キム・ヒソプ新館長は韓国電子通信研究院（ETRI）先任技術員を経て慶北大学教授として在職しながら、文献情報学のデジタル教育革新と融合・複合人材育成に力を注いできた。 また、ハングル情報検索に関する特許を保有する情報工学の専門家として、デジタル図書館や情報処理分野を継続的に研究してきた。 図書館分野以外にも、国家記録管理標…
科学技術情報通信省
◆室長級昇進および派遣 ▲国家科学技術諮問会議支援団長 キム・ユシク
国民権益委、地方議員の海外出張に関する国民の意見聴取へ
国民権益委員会は24日、地方議会議員の海外出張の改善方向についてアンケート方式で国民の意見を募ると発表した。 アンケートはオンラインの国民意見窓口「国民意見箱」で来月7日まで実施される。 これまで地方議会議員の海外出張については、観光名所を中心に日程を組む外遊性の出張や、出張関連予算や結果管理が不十分だという指摘が続いていた。 実際、国民権益委員会が一部の地方議会を対象に点検した結果、観光地の入場料のキャンセル料を予算で執行するなど、少なくない問題が確認された。 これを受け、…
公平委非常勤委員に呉圭晟弁護士を委嘱
公正取引委員会は、呉圭晟（オ・ギュソン）弁護士（46）を24日付で非常勤委員に新規任命したと発表した。今回の人事は、イ・ジョンヒ前非常勤委員の任期満了に伴う後続措置として行われた。 非常勤委員は公平委委員長が推薦し、大統領が委嘱するもので、任期は3年である。 公正取引委員会によると、呉圭晟新非常勤委員は第42回司法試験に合格した後、昌原地方裁判所部長判事など約17年間法官として在職し、特に2020年から約2年間は公正取引委員会全員会議の審議運営、議決書作成などを総括する職位で…
公正取引委員会事務処長にナム・ドンイル競争政策局長を任用
公正取引委員会は、事務処長にナム・ドンイル競争政策局長（54）を、調査管理官にユク・ソングォン事務処長（57）を、24日付でそれぞれ新たに任命したと発表した。 公正取引委員会によると、ナム・ドンイル新事務処長は、第2回地方公務員採用試験合格後、1997年に公職に入った。 競争政策局長、消費者政策局長などを歴任するなど公正取引委員会の主要政策分野において卓越した専門性を持ち、最近では公正取引紛争に関する迅速な被害救済のための紛争調整統合法の制定推進など、中小企業・小規模事業者を…
LH、自立準備青年向け住宅支援研修を実施
韓国土地住宅公社（LH）は19～20日の2日間、全国の児童福祉施設などの従事者を対象に、自立準備青年のための住宅支援研修を実施すると発表した。 LHは先月、国土交通部が主催した自立準備青年政策懇談会で、児童福祉施設の現場従事者に対する住宅支援能力の強化が必要だという意見を反映し、保健福祉部や児童権利保障院と協力して今回の研修を企画した。 17の市・道の家庭委託支援センターや自立支援専門機関の従事者、児童福祉施設従事者、「バラムケビ（風車）サポーターズ」など約600人が参加し、…
政府、AI操作犯罪の検出・追跡・証明技術開発ロードマップ策定研究を支援
政府は、AI操作・汚染犯罪を探知・追跡・証明する技術と、人工嗅覚である「電子鼻」を活用した麻薬所持確認技術を確保するため、技術開発推進方案の策定などの研究を支援する。 科学技術情報通信部と警察庁は、こうした内容の「2024年度未来治安チャレンジ技術開発事業（融合探索研究）新規課題選定計画」を18日に公告した。 科学技術情報通信部と警察によると、今回の事業は中長期的に不確実な未来の治安問題に先制的に対応することを目的に、治安分野における創意的・挑戦的な技術開発を支援するために推…
「1泊予約なんて夢にも見るな」キャンプ場の横暴に消費者が怒り
キャンプ場プラットフォームやキャンプ場事業者が1泊予約・利用を制限・禁止し、消費者の不満や不便が続出している。これを受け、政府は実態把握と不公平是正に乗り出す。 公平取引委員会と韓国消費者院が主要5つのキャンプ場プラットフォームと、これらに登録された100カ所のキャンプ場を対象に実態調査を実施した結果、相当数のキャンプ場で「2泊以上優先予約制」が導入され、利用料の決済手段が銀行振込のみと制限されているため、消費者が多くの不便を強いられていることが分かった。 主要5社のキャンプ…
