2024.06.03. 公正経済 — サムスン電子の半導体製造に必要な制御監視システムの供給過程で、12社が9年間にわたり入札談合を行っていたことが明らかになった。
公正取引委員会（公正委）は、半導体製造用機械製造業などを営む12社が2015年から2023年にかけて、サムスンSDSが発注した半導体工程などの制御監視システム関連の入札334件に参加する過程で、事前に落札予定者や入札価格などを談合した行為について、13の事業者に対し是正命令とともに課徴金合計104億5900万ウォン（約11億円）を科すことを決定したと最近発表した。
公正委によると、半導体工程などの制御監視システムは主に半導体製造の最適条件を維持し、労働者の安全を確保するためのシステムで、有毒ガスの漏出などを監視し危険な状況が発生した際に労働者の迅速な避難を助ける「SMCS」、化学物質の排出装置を監視・制御する「PCS」、半導体製造のための最適な温度と環境を維持する「FMCS」などを含み、各システムの構築や維持・管理にかかる費用は半導体の製造原価にも反映される。
各システムの構築には制御パネルの製作、ソフトウェアの開発、情報通信工事などが必要で、サムスンSDSはこれら3つの品目の一部を主にサムスン電子から委託を受けて発注している。
サムスンSDSは2015年、コスト削減の観点から、事実上の随意契約で運営されていた制御監視システムの調達方式を実質的な競争入札に変更した。公正委は、これを契機に12社が低価格受注を防ぎ、新たな競合他社の参入を阻むために談合行為を始めたと指摘した。
これらの企業は2015年ごろ、各社が過去に随意契約で受注していた品目を、調達方式の変更後も引き続き落札することにし、そのために他の業者はダミー業者として入札に参加することで合意した。
その後、品目別の落札予定者は入札公告後、電子メールやカカオトークなどを通じてダミー業者に入札価格や見積書を伝え、ダミー業者は伝えられた価格通りに入札することで合意を実行した。
公正委は今回の措置について、「国家基幹産業である半導体製造に関連して長期間行われてきた談合を摘発・制裁した最初の事例であり、半導体産業の競争力低下を招きかねない談合慣行が根絶される契機になることを期待する」と述べた。
また、「今後も産業競争力を弱体化させ消費者被害を招く中間財分野の談合に対する監視を一層強化し、法違反行為が摘発された場合には厳正に対応していく計画」と伝えた。
今回の事件で談合に関与した12社は、ピエスエンジ、トゥタアイティ、メカテクノロジー、アインステック、チャンゴンエフエー、チャンソンエースサノプ、コリアデータコーポレーション、タスコ、パワーテレコム、ハンテック、ハンファコンバージェンス、ヒョプソンキジョンなどである。
一方、公正委はテアンシーアンドアイについて、今回の談合行為に参加した事実はないが、ピエスエンジが本件関連事業部門を2023年11月にテアンシーアンドアイに分割合併し廃業したことに伴い、是正命令および課徴金賦課の実効性を確保するため、制裁対象に含めたと説明した。
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