韓国公正取引委員会、「法令違反事実確認書」発給を18.9時間→5.6時間に短縮

2024.06.04. 公正経済 — 韓国公正取引委員会は最近、「独占規制及び公正取引に関する法律」「下請取引公正化に関する法律」「表示・広告の公正化に関する法律」の違反事実の有無を確認する「法令違反事実確認書」の発給手続きを一部自動化し、法令違反事実のない事業者の場合は申請すると同時に確認書を発給できるよう改善したと発表した。

政府機関が発注する公共入札や、共同住宅管理法が規定する共同住宅(マンション)の入札などで、公正取引関連法令に違反した事業者の参加資格を制限していることから、法令違反事実確認書の発給申請件数は毎年増加し続けている。

従来の法令違反事実確認書の発給体系では、発給担当者が1日数百件(年間数万件)の資料を手作業で直接検索し、審査していた。

今回のシステム改善により、法令違反事実のない事業者の場合は申請すると同時にDBの自動検索過程を経て確認書を即時発給できるようになり、審査・発給にかかる時間は改善前の平均18.9時間から改善後は平均5.6時間に大幅に短縮された。

公正取引委員会は、今回の改善により政府機関の公共入札や共同住宅管理法に基づく共同住宅(マンション)入札などに参加する際に提出する「法令違反事実確認書」の発給時間が大幅に短縮され、確認書の発給を申請する企業の便宜が高まることが期待されると伝えた。