離婚訴訟敗訴の崔泰源 SK会長側「上告する…株式価値算定に誤り」

2024.06.17. 公正経済 — ノ・ソヨン・アートセンターナビ館長との離婚訴訟で、1兆3800億ウォン（約1450億円）規模の財産分割判決を受けた崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長側は17日、この判決について大法院（最高裁）に上告する意向を明らかにした。

また、この事件の財産分割判断などに影響を与えた「株式価値算定」に致命的な誤りが見つかったとの主張も出した。

崔会長側はこれまで「第6共和国の裏金300億ウォン（約32億円）流入」などを認めた裁判部の判断に異議を申し立ててきたが、判決内容の具体的な誤りを提起したのは今回が初めてだ。

崔会長側の法定代理人であるイ・ドングン弁護士（法務法人ファウ）はこの日、ソウル鍾路区のSK瑞麟ビルで裁判の現況に関する説明の場を設け、崔会長が1994年に取得した大韓テレコム株式の価値算定に当たり、控訴審裁判部が深刻な誤りを犯したと主張した。

判決の主な争点である株式価値算定を誤ったため、ノ・ソヨン アートセンター・ナビ館長の内助の貢献が極度に過大に計算されたというのが主張の核心だ。

イ弁護士は「控訴審裁判部は当該誤りに基づき、SK株式を夫婦共同財産と判断するとともに、これを基に財産分与比率を決定した」と述べた。

大韓テレコム（現SK C&C）は、現在のSKグループ支配構造の頂点にあるSKの母体となる会社だ。大韓テレコム株式の価値算定が、現在のSKの価値を評価する基盤となる理由だ。

先代会長の崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）氏は長男である崔会長が大韓テレコム株式を取得できるよう、1994年に約2億8000万ウォン（約3000万円）を贈与した。崔会長はこの資金で同年11月、当時累積赤字が数十億ウォン以上だった大韓テレコム株式70万株を1株当たり400ウォンで買い取った。1998年にSK C&Cへ社名を変更した大韓テレコムの株価は、その後2回の株式分割を経て、当初の額面価額の50分の1に減少した。

これに関連し、この日、清賢会計法人のハン・サンダル会計士は「2回の株式分割を考慮すると、1998年5月当時の大韓テレコム株式の価額は1株当たり100ウォンではなく1000ウォンが正しい」と明らかにした。

実際、裁判部は1994年から1998年の先代会長死去までと、それ以降から2009年のSK C&C上場までの価値増加分を比較し、誤った結果値を基に、会社の成長に対する先代会長の寄与分を12.5倍、崔会長の寄与分を355倍と判断した。

このように裁判部は、崔泰源会長の寄与度が先代会長の寄与度よりはるかに大きいと前提し、崔会長に内助したノ・ソヨン館長の寄与分を認め、財産分割比率を65対35と定めることで、約1兆3800億ウォンの財産分割を言い渡した。裁判部はノ館長側の他の寄与分についても扱ったが、実質的にSK株式の価値成長が財産分割において最も大きな部分だと見た。

しかし、このような裁判部の決定の基礎となった計算誤りを正せば、状況が完全に変わるというのが崔会長の法定代理人の説明だ。崔会長側の主張通り、当初裁判部が12.5倍と計算した先代会長の寄与分が125倍へ10倍増え、355倍と計算した崔会長の寄与分が35.5倍へ減るためだ。

イ弁護士は「控訴審裁判部は誤った結果値に基づき、崔会長が承継・相続した部分を過小評価する一方で、崔会長を事実上自ら創業した『自力で成功した起業家』と断定した」とし、「また、これに基づいてSK株式を分割対象財産と決定し、分割比率の算定時にもこれを考慮したため、先の重大な誤りを訂正した上で結論を改めて導き出す必要がある」と述べた。

言い換えれば、財産分割判断において最も基礎となる数字に欠陥がある以上、「算式の誤り→誤った寄与価値の算定→自ら成功した事業家との断定→SK株式を夫婦共同財産と判断→財産分割比率の確定」へと続く論理の流れを再検討すべきだということだ。

イ弁護士は「このような深刻な誤りに加え、『第6共和国の有形・無形の寄与』論争など様々な争点に対する法理的判断を改めて受けるため、大法院に上告する」と明らかにした。

特に彼は「裁判所の判断が尊重されるべきことは当然だ。ただ、控訴審判決に表れた客観的な誤りと誤った事実認定に基づく判断については、上告を通じて正したい」としたうえで、「それ以外にも、控訴審裁判部が第6共和国の寄与の有無など重要な問題についてその判断内容を外部に直接公開し、誤解を招きかねない実名の家事判決文が無差別にオンライン上に流出・掲載されたことで、確定していない事案が既成事実化され深刻な被害が発生しているため、やむを得ず崔会長側の立場を対外的に明らかにするしかなかった」と述べた。

先にイ・ヒョンヒSKスーフェックス追求協議会コミュニケーション委員長は「今回の判決は、証明されていない主張をそのまま受け入れ、SKの歴史と価値を大きく損なった」とし「これを正し、会社の名誉を再び回復し、構成員の誇りを取り戻す」と述べた。

SKグループ関係者は「SKと構成員の名誉回復を最優先目標に置き、歪曲された事実関係を正すために必要なことを尽くす方針だ」とし「もちろん、不断の技術開発やグローバル市場開拓など企業本来の経営活動を通じて、企業価値と株主価値を高めることに万全を期す方針だ」と述べた。