「建築物の設計・監理時、情報通信技術士の協力を得るべき」

2024.07.09. 公正経済 — 建築物の設計者と工事監理者が情報通信設備の設計及び監理の過程で情報通信技術士の協力を受けるようにする内容の法案が国会に提出された。

国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の金禎鎬（キム・ジョンホ）議員は、最近、こうした内容の「建築法」の一部改正法律案を代表発議した。

現行の建築法は、設計者と工事監理者が敷地の安全、建築物の構造上の安全、建築設備の設置などのための設計および工事監理を行う際、技術士事務所を開設登録した者、建設エンジニアリング事業者として登録した者など、関係法律による関係専門技術者の協力を得るようにしている。

しかし、情報通信インフラが高度化し、情報通信設備に対する設計と監理の重要性がさらに高まるにつれ、情報通信技術士を関係専門技術者として規定し、建築物の設計者と工事監理者が超高速情報通信設備、知能型ホームネットワーク設備などの情報通信設備の設計および監理の過程で情報通信技術士の協力を義務的に得るようにすべきだという指摘が出ている。

これを受けて金禎鎬議員は、情報通信技術士を関係専門技術者として規定し、設計者と工事監理者が設計および工事監理の過程で専門技術力を備えた情報通信技術士の協力を得られるようにすることで、高度化・専門化していく情報通信設備の設計・施工の安全性と品質水準の向上を図ろうとするものだと改正案発議の理由を明らかにした。