中国共産党関与疑惑のハッカー集団、汎用ソフトの新脆弱性を迅速に悪用

2024.07.09. 公正経済 — 国家情報院は9日、オーストラリア信号情報局サイバー安全保障センター（ASD's ACSC）、米サイバーインフラ安全保障庁（CISA）・国家安全保障局（NSA）・連邦捜査局（FBI）、英国国家サイバー安全保障センター（NCSC-UK）、カナダサイバー安全保障センター（CCCS）、ニュージーランド国家サイバー安全保障センター（NCSC-NZ）、ドイツ連邦情報局（BND）・連邦憲法保護庁（BfV）、日本内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）・警察庁（NPA）と共同で、APT40のサイバー攻撃に対する警戒を喚起するため、オーストラリアの被害事例2件を含む合同セキュリティ勧告を発表したと明らかにした。

APT40は中国共産党の支援を受けるハッキング組織として知られている。

共同セキュリティ勧告書によると、APT40は「Kryptonite Panda」「GINGHAM TYPHOON」「Leviathan」「Bronze Mohawk」などとも呼ばれ、新たに発見された脆弱性を迅速に変形させ、その脆弱性に関連するインフラに即座に活用できる能力を備えている。

また、国家ネットワークなど関心の高い標的網への侵入機会を定期的に探っている。

APT40のサイバーアクターは、関心のあるネットワーク内で周期的に脆弱な機器や寿命を迎えた機器、あるいはもはや維持管理されていない機器を確認し、関連する脆弱性を迅速に悪用している。

Log4J（CVE-2021-44228）、Atlassian Confluence（CVE-2021-26084）、Microsoft Exchange（CVE-2021-31207、CVE-2021-34523、CVE-2021-34473）のように広く使用されているソフトウェアの新たな脆弱性を迅速に悪用する特徴を示している。

フィッシング攻撃などユーザーの操作が必要な技術よりも、脆弱な公共基盤インフラの活用を好むと分析されている。

勧告書には豪州の被害事例とともに、被害予防対策も含まれている。

共同セキュリティ勧告書は、ASDサイバーセキュリティセンターをはじめとする各機関のウェブサイトに掲載された。

一方、オーストラリアのAAP通信、英国のフィナンシャル・タイムズ（FT）など複数の外信によると、ASDは技術諮問報告書を通じて、APT40が中国海南省海口に拠点を置き、中国情報機関である国家安全部（MSS）と海南省国家安全部から任務を受けて「悪意のあるサイバー作戦」を遂行していると分析した。

これに対し、中国は同様の報告書について「サイバーセキュリティ問題を口実に中国を侮辱し、汚名を着せた」と反発している。