在外国民も電子旅券ベースの非対面本人確認が可能に

2024.07.18. 公正経済 — 韓国インターネット振興院（KISA）は、国内のオンラインサービス利用時に本人確認に困難をきたしている在外国民の不便を解消するため、デジタルプラットフォーム政府委員会、在外同胞庁および5つの電子署名認証事業者と18日に業務協約を締結したと明らかにした。

5つの電子署名認証事業者は、国民銀行、ビバリパブリカ、新韓銀行、ウリィ銀行、KEBハナ銀行などである。

KISAによると、これまでは海外に居住する国民が国内のデジタルサービスを利用するためには、居住地近隣の在外公館を訪れて対面で本人確認を受けたうえで認証書を取得するか、本人確認用の国内携帯電話を海外で維持するなど、多くの不便を強いられてきた。

しかし、今回の業務協約により、こうした不便を解消できるようになる。

今回締結された協約を通じて、海外に居住する在外国民が所持する電子旅券や海外滞在情報などを用いて安全かつ信頼性の高い本人確認を行い、認証書を取得して国内のオンラインサービスを便利利用できる環境が整えられる。

主な協約内容は、▲在外同胞庁は在外国民の非対面本人確認政策の樹立および施行 ▲デジタルプラットフォーム政府委員会は在外国民の便利な国内デジタルサービス利用環境の造成 ▲KISAは在外国民の信頼性ある本人確認方法の準備および官民相互連携の提供 ▲電子署名認証事業者は在外国民向けの安全な電子署名認証サービスの提供などのために相互協力する。

政府と民間が力を合わせ、今年末までに住民登録番号を持つ海外滞在の在外国民を対象に、5つの電子署名認証事業者のアプリを通じて試行サービスを適用する予定だ。

キム・ジョンヒKISAデジタル安全支援本部長は「今回の協約を契機に、在外国民が国内のデジタルサービス利用で不便を感じないよう、安全な本人確認および認証書発行の方策を整える予定だ。これにより在外国民の国内サービスへのアクセス性が向上するよう積極的に支援していく」と述べた。