相続税の子控除 5000万→5億ウォンに拡大

2024.07.25. 公正経済 — 今後、相続・贈与税の子控除が1人当たり5000万ウォンから5億ウォンへと10倍に拡大される。相続税の最高税率を引き下げ、下位課税標準区間を拡大して相続税の負担を軽減する。

政府は25日、税制発展審議委員会を開催し、このような内容の「2024年税法改正案」を確定・発表した。

政府は相続・贈与税の負担を軽減できるよう、子控除を1人当たり5000万ウォンから5億ウォンへと引き上げる。また、相続税の最高税率を40%に引き下げ、10%の税率適用区間を1億ウォン以下から2億ウォン以下にするなど、下位課税標準区間を拡大する。これは物価・資産などの状況変化を反映し、過度な税負担の緩和のため、相続・贈与税率および課税標準・控除額を調整しようとするものだ。

結婚税額控除を新設する。婚姻届出時に夫婦に最大100万ウォンの税額控除（夫婦1人当たり50万ウォン）を適用する。2024年1月1日以降の婚姻届出分から3年間適用し、生涯1回に限る。

住宅請約総合貯蓄の税制支援適用対象を拡大する。結婚世帯の住宅取得機会拡大のため、住宅請約総合貯蓄の所得控除および利子所得非課税対象に世帯主以外の配偶者も追加する。

結婚に対する1世帯1住宅特例の適用期間を延長する。1住宅をそれぞれ保有する男女が結婚して1世帯2住宅者となった場合、譲渡税および総合不動産税の1世帯1住宅とみなす期間を5年から10年に拡大する措置だ。

養育費負担の緩和のため、子・孫（8～20歳）に対する子税額控除額を拡大し、企業が勤労者（親族である特殊関係者を除く）に支給した出産支援金については、勤労所得全額を非課税（企業の費用として認定）とする。

小商工人・中小企業支援のための改正内容もある。

小企業・小商工人の社会安全網強化のため、黄色い傘共済の所得控除限度の引き上げおよび法人代表者の控除基準緩和に乗り出す。黄色い傘共済の所得控除限度は、事業・勤労所得が4000万ウォン以下の場合、500万ウォンから600万ウォンへ、4000万～1億ウォンの場合、300万ウォンから400万ウォンへ拡大される。総給与が従来の7000万ウォンから今後8000万ウォン以下の法人代表者に対し、黄色い傘共済の所得控除を許可する。

小商工人の賃料安定のため、商業用店舗賃料引下げ賃貸事業者に対する税額控除の適用期限を2025年12月31日まで1年延長する。

零細事業者の滞納額徴収特例の適用期限延長を実施する。適用対象の滞納税金を2023年7月25日基準の徴収困難滞納額から2024年7月25日基準に拡大し、申請期間も2028年12月31日まで1年延長する。

税法改正を通じて投資・雇用・地域発展を促進する。

中小企業の猶予期間を拡大する。企業の成長支援のため、規模の増加により中小企業基準を超えても、税制上の中小企業優遇を受けられる猶予期間を3年から5年へ延長し、韓国総合株価指数（KOSPI）・KOSDAQ上場の中小企業はこれに2年間の追加猶予を加え、合計7年間の優遇を受けることができるようになる。

研究開発（R&D）税額控除の適用対象を拡大する。人件費部門で主な時間を国家戦略技術、新成長・源泉技術研究に投入した場合、実際の研究時間を按分してそれぞれの控除率を適用する。施設賃借料などの費用も国家戦略技術、新成長・源泉技術R&D控除対象に含める。役員・従業員でない者に提供する人材開発のための費用（講師料、教材費、実習材料費など）についても控除を適用する。