国情院、「サイバー119」発足…「サイバー危機のゴールデンタイムを死守」

2024.08.02. 公正経済 — 国家情報院は2日、科学技術情報通信部、検察、警察など政府部署、釜山、大田、光州、大邱などの自治体、韓国電力公社、韓国水力原子力公社、韓国インターネット振興院（KISA）など公的機関を含む46の機関が参加する「Cyber 119（サイバー119）」発足式を開催したと発表した。

国家情報院によると、該当機関は国家情報院長名義の「サイバー119」委嘱状を受け取り、首都圏、忠清圏、嶺南圏、湖南圏、済州圏の5つの圏域に分かれて本格的な活動を開始した。

昨年11月、行政電算網の障害など電子政府サービスがまひした事態が発生した際、「国家サイバー危機管理団」所属の「迅速支援チーム」が現場に出動し、ハッキングの有無など障害原因の究明やサービスの復旧・安定化を支援した。

これを契機に、大規模なサイバー障害やハッキング事故を安保の観点からとらえ、ゴールデンタイム内に出動し危機対応ができる広域単位の迅速対応体制の構築が必要だという意見が持続的に提起されてきた。

これに伴い、国家情報院は全国を5つの圏域に分け、各圏域内のサイバー分野の専門家約130人が参加する関係機関合同対応協議体を発足させた。

「サイバー119」は平時は非常設で運営されるが、▲主要情報通信網・情報システムのまひ▲大規模な侵害事故の発生▲複数の機関に関連する国家背後のハッキング組織による攻撃など大規模なサイバー事故が発生した際、国家情報院が当該圏域の「サイバー119」の召集を要請すれば稼働し、国家サイバー危機管理団と有機的に協力していくことになる。

「サイバー119」に参加する地方自治体関係者は「圏域別の迅速対応能力強化のためには、定期的な訓練や教育なども必要だ」と提案した。

シン・ヨンソク国家安保室サイバー安保秘書官はこの日の祝辞で、「既存の地域別サイバーセキュリティ協議会が『サイバー119』という全国単位の協議体に発展しただけに、今後サイバー危機対応活動が一段とアップグレードされるだろう」と期待感を示した。

ユン・オジュン国家情報院第3次長は「協議体を中心に広域迅速対応体制を構築し、サイバー特急消防士の役割を忠実に遂行できるよう積極的に支援する」と述べた。