国家サイバー安保協力センター、「パンギョキャンパス」に名称変更

2024.08.08. 公正経済 — 国家情報院は6日、ユン・オジュン国情院第3次長主管のもと、京畿道パンギョにある「国家サイバー安保協力センター」を「パンギョキャンパス」に変更する看板除幕式を開催し、名称変更の背景と今後の計画を明らかにした。

この日の行事には、シン・ヨンソク大統領室サイバー安保秘書官、チョ・ウォンヒサイバー作戦司令官、イ・ギョンミン防諜司令部保安処長、イ・ドンジョン国家サイバー危機管理団長、黄修勲（ファン・スフン）国家保安技術研究所長、イ・サンジュン韓国インターネット振興院長、キム・チョルン金融保安院長、チョ・ヨンチョル情報保護産業協会長、イ・ギジュ韓国CISO協会長、チョ・ジュンヒ韓国ソフトウェア産業協会長、キム・サンベ韓国サイバー安保学会長、ハ・ジェチョル韓国情報保護学会長が出席した。

国情院は先立って2022年11月、官民軍が共にサイバー脅威に関する情報と技術を共有し、事故発生時に国家レベルで迅速かつ効率的に対応するため、ITハブであるパンギョに「国家サイバー安保協力センター」を開所していた。

「パンギョキャンパス」に名称を変更した背景について、国情院は「キャンパス」のように自由な環境の中で既存の官民協力をさらに拡大するとともに、サイバー人材育成のための教育・訓練や情報保護企業の成長を積極的に支援するなど、国民と企業に一歩近づくためのものだと説明した。

また、「国家サイバー安保協力センター」が上位機関である「国家サイバー安保センター」と名称が似ているために生じていた混乱も解消されると述べた。

現在、「パンギョキャンパス」には15の国家・公共機関と9の情報保護企業に所属する60人余りが常駐し、12の機関・企業が非常駐の形で参加している。

国情院は来る9月中に、汎国家サイバー安保連帯である「サイバーパートナーズ」を発足させる一方、網分離・サプライチェーンセキュリティなど国家サイバーセキュリティ政策の策定過程で関連業界とのコミュニケーションをさらに強化していく方針だ。

ユン・オジュン第3次長は「『パンギョキャンパス』は国民と共にある空間」であるとし、「疎通、教育・訓練、企業相生など国家サイバー協力の核心ハブへと飛躍できるよう最善を尽くす」と述べた。