延世大学校、大手企業の入札ハードルを下げ、中小企業の参加を阻む

負債比率上限200→250％緩和…幹部出身「GS」に道を開く
請負順位基準を30位に制限…中小企業との共同請負提案にブレーキ

更新日時 2026-10-21 09:50:53 KST

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2026.10.19. 公正経済 — 松島セブランス病院の施工会社選定過程で、発注者が大企業の参加ハードルを下げ、中小建設会社の受注を阻むような行為を相次いで行った。入札の負債比率緩和、請負順位30位以内での再入札決議、落札翌日の単独契約指示が確認された。大企業びいきと中小企業差別という不公正が疑われる状況だが、学校法人延世大学校と延世医療院は公的な立場を示していない。

未来都市建設が相次ぎ単独応札…医療院は度重なる入札不調・取り消し

昨年12月、学校法人政策理事会は今年3月の施工会社選定と2028年3月の竣工を計画した。これに伴い、延世医療院は旧正月連休直前の2月13日、松島セブランス病院の地上部施工会社選定入札を公告した。参加資格は10年以内に1000億ウォン（約115億円）以上の総合病院単一工事の実績を持つ業者だった。応札したのは請負順位306位の未来都市建設1社だけで、入札は不調となった。

4月16日付の2回目の公告で、医療院は参加資格を請負順位20位以内の業者、または該当実績を保有する業者に広げた。その上で、応札企業の負債比率上限基準を200%から250%に緩和した。同月28日に開かれた現地説明会には、請負順位5位のGS建設が参加した。昨年第3四半期時点の負債比率が239.9%とされるGS建設は、以前の基準では入札に参加できなかったが、緩和された基準では要件を満たすことができた。

これに対し、複数のメディアがこの負債比率上限の変更がGS建設に特恵を与えるものではないかという疑惑を提起した。建設業界では、特定の大企業を念頭に置いた調整という解釈も出た。

学校法人役員がGS出身であることが疑惑をさらに広げた。ホ・ドンス学校法人理事長は2016年からGSカルテックス名誉会長を務めている。金応植（キム・ウンシク）法人本部長は、GSパワー代表、GS EPS代表を経て、昨年1月に本部長に就任した。

4月16日の公告入札は、参加申請締切日の5月29日にGS建設が結局応札せず、未来都市建設だけが応札して不落となった。

医療院は6月4日に再公告を出した。6月12日に開催された現場説明会には未来都市建設1社だけが参加し、応札もこの業者だけであった。1回目の公告からこの再公告まで、3回連続で単独入札が行われたことになる。

しかし医療院は度々入札を不調にしたり取り消したりして、当該企業が事業を受注できないようにした。

ホ・ドンス学校法人延世大学校理事長紹介ウェブページ。/延世大学校学校法人ウェブサイト

「30位以内のみ再入札」決議…中小企業の入札を根絶

学校法人は6月23日、法人本部理事会会議室で臨時理事会を開いた。ホ・ドンス理事長が司会を務めたこの日の会議には、理事12名中8名が出席した。医療院は地下骨組工事の進捗率が6月17日時点で99％であり、6月4日に出した再公告入札には未来都市建設1社だけが単独で参加したと報告した。

ある理事は、外部から見ると特定業者が参加できるように条件が調整されたように見える可能性があると指摘した。クム・ギチャン延世大学校医療副総長兼延世医療院長は、当該業者を念頭に置いて負債比率基準を緩和したわけではなく、当時は当該業者の負債比率の変動状況まで把握できなかったと答えた。しかし建設業界では、医療院が確認する意思があればGS建設の昨年第3四半期の負債比率を知ることができたと指摘している。

他の理事らは、単独入札した300位圏の業者と随意契約を進めれば、公正性に対する誤解を招く可能性があると指摘した。請負順位30位または50位以内の建設業者を対象に再入札すべきだという意見も出た。

ホ・ドンス理事長は、医療院の陪席者3名に退席を要請した後、議案を審議した。理事らは、進行中の入札手続きをこれ以上進めないことにし、請負順位30位以内の建設業者を対象にその他の条件なしで再入札することを、出席理事全員の賛成で議決した。

6月4日に出した再公告入札は、開札予定日の6月30日を控えて取り消され、請負順位306位の未来都市建設は単独では入札に参加できなくなった。金応植本部長は、30位以内に主要建設業者が含まれているため、基準を30位に設定してもよいという趣旨を説明した。

決議から1週間後の6月30日、医療院は緊急再入札公告を出した。7月13日に現場説明会を開催し、8月13日に参加申請を締め切った。9月17日の提案発表には、ギョンリョン建設（15位）とクムホ建設（24位）の2社が参加し、クムホ建設が優先交渉対象者に選ばれた。価格交渉は23日に妥結し、28日にクムホ建設に落札者が通知された。

公正経済が入手した「松島セブランス病院施工会社入札関連緊急会議録」の最初のページ。

落札翌日に「単独契約」指示…不公正が推定されるにもかかわらず「立場なし」

公正経済が入手した緊急会議録によると、学校法人は落札者通知の翌日である9月29日、法人本部中会議室で緊急会議を開いた。ホ・ドンス理事長を含む理事5名と法人・医療院関係者が出席した。錦湖建設が全体工事費の60％だけを受注したと公表した経緯を確認するための会議であった。

この日の会議で、医療院は法人と協議し、初回公告の共同請負許容文言を削除したが、禁止文言は入れなかったと説明した。また、7月13日の現場説明会で協業案を提案しても評価上の不利益はないと案内したと述べた。金応植本部長は、現場説明会で共同請負が可能だと答えたことは、6月23日の臨時理事会決定の趣旨に合致しないと述べた。しかし、その日の会議録には共同請負を禁止するという内容は見つからない。

ホ・ドンス理事長は、錦湖建設との最終契約を6月23日の決定に抵触しないように、分離発注や共同請負ではなく、錦湖建設が全体工事金額に100％責任を負う単独契約として進めるよう指示した。医療院が契約前の契約書原案を法人と共有し、理事長の最終確認を受けるよう指示したこともあった。

このような指示に対し、法曹界は合理的な根拠が不足していると指摘している。6月23日の決議は共同請負を禁止したものとは見なせず、共同履行方式でも構成員が発注先に連帯責任を負うため、錦湖建設の100％責任は達成されるという説明である。

一連の事件を総合すると、大企業の参加要件は下げ、中小建設会社の受注の道は狭める方向で決定が続いた。負債比率緩和でGS建設が要件を満たせるようになり、30位以内での再入札で未来都市建設の単独入札の道は閉ざされた。落札翌日には共同受注による参加まで阻む単独契約指示が出た。大企業びいきと中小企業差別という不公正が推定される場面だ。

本契約は現在まで締結されていない状態だ。医療院は9月末から10月初めの契約と着工を明らかにしたが、日程を守れなかった。パク・ソンジン仁川経済自由区域庁投資誘致本部長は、先月4月29日の記者懇談会で「2028年末までに病院が開院できなければ、延世サイエンスパークの敷地を回収でき、延世大が1000億ウォン（約115億円）以上の損害を被るだろう」と述べた。

学校法人と延世医療院は今回の事態に関する立場を明らかにしていない。医療院は本契約を準備中だとしながらも、争点については明らかにしにくいと説明し、2028年末の竣工と開院目標には変わりがないと述べた。チョン・イルヨン国会国土交通委員会共に民主党議員は、最近、ホ・ドンス理事長に病院建設遅延の責任追及と正常化対策を求める質疑を伝えた。

国会国政監査が進行中の状況で、ホ・ドンス理事長を国政監査証人として召喚し、中小企業を不合理に差別し、大手企業中心の事業を強行した経緯を問う声が徐々に大きくなっている。