2030年までに全事業場の退職給付の社外積立を義務化

2026.10.29. 公正経済 — 2028年から従業員100人以上の事業場を皮切りに、2030年までにすべての事業場で退職給与を社外に積み立てることが義務化される。専門運用会社が積立金を運用する基金型退職年金も導入される。

適用対象は、従業員100人以上（2028年1月）、10〜99人（2029年）、10人未満（2030年）の順。義務は各段階の施行後に発生する継続勤務期間から適用される。

政府は29日、気候エネルギー環境労働委員会の党政協議と経済関係閣僚会議を経て、関係部署合同で「退職年金機能強化方案」を発表した。

現在は退職金を会社が内部に積み立てる方式のため、未払いリスクが大きい。退職年金の導入率は26.5%にとどまり、契約型退職年金は収益率が低く、中途引き出しも多いため、老後保障機能が不十分だ。昨年基準の未払い額のうち退職金が占める割合は41.1%（8229億ウォン、約900億円）に達する。

政府は労働者退職給付保障法改正案を11月中に策定し、年内の国会本会議での可決を推進する。法律施行後1年の準備期間を経て段階的に実施する。

社外積立の義務化は、賃金未払いの構造的リスクを下げる最も効果的な手段として知られている。

基金型退職年金は、専門性を持つ第三者（受託法人）が積立金を代わりに運用し、収益と損失は加入者に帰属する制度だ。確定拠出型（DC）と個人型退職年金（IRP）に適用される。

受託法人は、労使、専門家、政府で構成される認可委員会の審議を経て、雇用労働部長官の認可を受けなければならない。予備認可・本認可の2段階構造で運営される。

基金型受託法人には、加入者の利益最優先の原則を法律に規定する。義務違反時の損害賠償責任や加入者の損害賠償請求権を明記するなど、強力な受託者責任を課す。

今回の対策は、今年2月6日に労使政タスクフォース（TF）が採択した共同宣言のフォローアップ措置だ。退職給与の社外積立義務化と基金型退職年金の導入を柱とする。退職年金制度の導入から20年を経て、労使政が構造改革に合意した初めての事例だ。ただ、勤続1年未満の労働者と特殊雇用労働者への適用策は課題として残った。

退職年金未導入の事業場は2024年基準で121万218カ所だ。このうち98.5%が30人未満の事業場に集中し、5人未満の事業場の導入率は10.6%で2020年と同水準だった。全事業場の導入率も26.5%で、5年連続26%台にとどまった。

業種別では、宿泊・飲食店業が93.8%と最も高い未導入率を示した。政府は退職年金未導入の事業所1500カ所を対象に、今年4月から7月まで実態調査を実施した。事業主らは、掛け金への時限的政府支援、政策資金の融資や保証金利の時限優遇などが必要だと回答した。

基金型退職年金の導入を巡り、国民年金公団の市場参加の可否が争点となった。国民年金は昨年の収益率18.8%で退職年金の平均（6.47%）を約3倍上回り、総費用負担率も0.089%で退職年金（0.336%）より著しく低い。一方、民間金融各社は公的機関の市場参入は不公平だと反発した。