サムスン電子に長期契約を強要したブロードコム、課徴金186億ウォン確定

2026.11.03. 公正経済 — 米半導体企業ブロードコムがサムスン電子に部品供給の中断を迫り、長期購買契約(LTA)を強要したとして韓国公正取引委員会から下された課徴金186億ウォン（約20億円）と是正命令の処分が、大法院で確定した。

サムスン電子は2021年から3年間、毎年7億6000万ドル（約1140億円）以上の部品を購入しなければならず、購入額が不足した場合は差額を賠償するという条件を負わされた。公正取引委員会は、ブロードコムが購買注文の承認中断、出荷中断、生産中断といった不公正な手段を動員したと判断した。ブロードコムは処分を不服として訴訟を起こしたが、ソウル高等法院に続き大法院でも原告敗訴の判決を受けた。

2日、法曹界によると、大法院第1部（主審・千大燁（チョン・デヨプ）大法官）は先月27日、このように原告敗訴の判決を確定した。

ブロードコムの米国本社と支社など4社が公正取引委員会を相手に起こした是正命令および課徴金納付命令取消訴訟の上告審だ。

問題の契約は、サムスン電子が2020年3月にブロードコムの通信周波数品質改善部品（RFFE）やWi-Fi、Bluetooth部品を対象に結んだものだ。契約期間は2021年から2023年までである。当時ブロードコムは関連市場で世界1位の事業者だった。

公正取引委員会は、この契約によってサムスン電子の部品選択権が制限され、追加で負担した費用を最低でも1億6000万ドル（当時のレートで約171億円）と推算した。サムスン電子はこれより大きい、計3億2630万ドル（約349億円）の被害を受けたと主張した。

ブロードコムは2020年2月9日、サムスン電子に取引を中断する予定を通知し、交渉が始まった後は購買注文を受け付けなかった。3月4日に交渉を中断したブロードコムは、翌日にすべての部品の出荷と技術支援、RFFEおよびコネクティビティ部品の生産を止めた。続いて、RFFE部品の100%搭載、または年間8億ドル（約1200億円）の購入を要求した。

サムスン電子は受け入れられないという立場だったが、供給に支障が出ることを懸念して3月27日に契約に署名し、ブロードコムは契約直後に制限措置を解除した。サムスン電子はギャラクシーS20などスマートフォンの生産に支障が出ることを心配し、競合企業の部品採用計画を断念したまま、翌年分の購入量を前倒しで確保した。

サムスン電子が2021年に発売したギャラクシーS21にも、当初検討していた競合企業の部品の代わりにブロードコム製品を使用し、契約は2021年8月に早期終了した。ブロードコムは公正取引委員会の調査中に200億ウォン（約21億円）規模の共生基金を設ける自進是正案を提出したが、公正取引委員会は2023年6月、被害補償が十分でないとしてこれを棄却した。

公正取引委員会はその後、2023年9月に是正命令と課徴金を科し、ブロードコムは11月に行政訴訟を起こした。今年5月、ソウル高等法院はブロードコムが部品供給を独断で中断するという異例の手段で契約を強制したとみなした。契約がサムスン電子の意思に反することをブロードコムが認識していたこと、内容も一方的に不利であり、競合企業の部品採用を阻止しようとする目的があったことを認めた。

ソウル高等法院は5月の判決で、ブロードコムの取引上の優越的地位を認定したと伝えられた。サムスン電子が既存の部品を別の製品に切り替えるには、設計変更、ソフトウエア開発、認証取得に最低6か月が必要だったという点を根拠に挙げた。

ブロードコムはサムスン電子が他社の部品を購入できたと主張したが、受け入れられなかった。大法院もまた、取引上の地位の濫用と不利益提供行為に関する原審の判断が正当だとして、上告を棄却した。

公正取引委員会の議決は1審判決と同じ効力を持ち、処分を不服とする事業者はソウル高等法院と大法院で争うことになる。

これとは異なり、米国は連邦地方裁判所から3審制を経ており、日本は2013年の独占禁止法改正で自前の不服審判制度を廃止した後、地方裁判所から3審制を設けている。