北朝鮮のサイバー脅威事例・新種のSWサプライチェーンハッキング対応策を案内

2024.06.18. 公正経済 — 国家情報院は17日、板橋（パンギョ）企業支援ハブで韓国情報保護産業協会（KISIA）所属の情報保護業界関係者を招き、「北朝鮮のサイバー脅威動向および攻撃事例分析説明会」を開催したと明らかにした。

国家情報院は、国内のセキュリティ製品に対する北朝鮮のハッキング攻撃の増加動向に加え、セキュリティ企業のサーバーに侵入しソースコードを窃取した後、脆弱性を発見・攻撃する新種のSWサプライチェーン攻撃事例を説明し、侵害事故の予防措置や対応手順、認証製品の管理方法などを案内した。

特に、攻撃対象機関を直接攻撃せず、開発会社やアップデートサーバーを隠密に攻撃してマルウェアを広く配布するなど、さらに進化したSWサプライチェーン攻撃手法も公開し、情報セキュリティ業界にはセキュリティ製品の安全性だけでなく、SWサプライチェーンのセキュリティ強化にも積極的に協力するよう要請した。

国家サイバー安保センター長は「北朝鮮のサイバー攻撃技術が日増しに知能化・高度化し、民間企業はもちろん、国家機関・核心基盤施設に侵入するソフトウェア供給網攻撃が拡大している」とし、「サイバーセキュリティの第一関門を守っているセキュリティ企業が優れたセキュリティソリューションを開発・普及することが非常に重要だ」と強調した。

チョ・ヨンチョルKISIA会長は「国情院が情報セキュリティ企業のために自ら足を運んで説明会を開催してくれたことは異例のことだ」と述べ、「国情院が説明した北朝鮮の最新の攻撃手法は、企業がより安全な製品を開発する上で大きな助けとなるだろう」と感謝を表明した。

この日の説明会に参加した情報セキュリティ業界関係者は「企業の製品の競争力がどれほど優れていても、セキュリティが前提とならなければ生存と発展を持続できないことを改めて実感する機会となった」とし、「ハッキング事故が発生した場合、緊急のセキュリティパッチ開発などの後続措置が迅速に行われるよう積極的に協力する」との意向を伝えた。