調達庁は最近、「2024年下半期の品質保証調達物品教育課程」を拡大実施すると明らかにした。 今回の教育課程拡大は、品質保証調達物品指定制度に関する全般的な知識習得支援を強化し、中小調達企業の品質向上を図るためのものだ。 教育は、品質保証調達物品担当の公務員および品質管理専門家（審査員）を講師陣に据え、調達企業の役員・従業員などを対象に、品質保証調達物品関連制度の紹介、品質改善活動、統計的品質管理などの品質管理教育を実施する。 教育は当初、対面教育2回と非対面教育1回であったが…
韓国交通安全公団（TS）は1日、6月25日から28日までスイス・ジュネーブで開催された第193回国連自動車国際基準策定機構（WP.29）総会で、「展開型歩行者安全装置」に関する歩行者安全装置の国際基準改正案が最終採択されたと明らかにした。 展開型歩行者安全装置とは、歩行者が自動車と衝突した際に歩行者の頭部を保護するために作動する装置だ。車両と歩行者の衝突時に歩行者の頭部傷害を軽減するため、フードを持ち上げて緩衝する機能を持つ「アクティブフード」、車対歩行者の衝突時に歩行者の頭…
個人情報保護委員会と韓国インターネット振興院(KISA)は30日、カメラを搭載したロボット掃除機など国民の生活に密着した個人情報収集機器を対象に、「個人情報保護中心設計(PbD)」の試験認証を進めていると発表した。 PbD（Privacy by Design）は、製品またはサービスの企画、製造、廃棄などの全過程で個人情報保護の要素を十分に考慮し、個人情報の侵害を事前に予防する設計概念を意味する。 個人情報保護委員会は、昨年、キャプスホーム・イナーガード、SKシールドスなどの家…
ChatGPT（チャットGPT）などによって引き起こされた生成AIの拡散により、人類はかつてないほどAIと近くなっている。今や人々は、仕事だけでなく家庭でもAIとの対話を通じて、より便利な生活を楽しんでいる。ベンチャー企業もAIを活用して経営効率を高め、市場競争力を強化しようと努力しており、最近AIを活用したベンチャー革新を模索する行事で、産学官がAIを活用したコスト削減と売上増大策について議論した。 韓国ベンチャーイノベーション学会（KAVI）は28日午後2時、ソウル・永登…
公正取引委員会は28日から製造・役務・建設業分野の計10万社を対象に下請取引実態調査を実施すると、最近明らかにした。 公正取引委員会によると、今回の実態調査の対象は元請事業者1万社、下請事業者9万社だ。 元請事業者については、売上高（製造・役務）および施工能力評価額（建設）基準の上位事業者を抽出し、製造業7000社、役務業2500社、建設業500社を選定した。下請事業者は、元請事業者が提出した取引相手のうち9万社を選定して調査を進める。 調査期間は、元請事業者の場合28日から…
国内のメディアインフラ専門企業が産業の健全な発展に向けて協議体を再構成し、産業の健全な発展と業界の競争力強化のための活動に乗り出すことで意思を一つにした。 放送音響産業協議会は26日、京畿道安養市のディラジック本社で再創立総会を開催した。この日の協議会は執行部を構成し、定款と事業計画などを議論した。 協議会は2012年11月に発足し、国産機器の広報、共同研究開発（R&D）、共同ブランド構成、海外市場開拓活動を展開してきた。また、業界の意見を集約する窓口の役割を果たしながら、政…
調達庁は、未来先端産業の育成と人口・社会構造の変化に対応するため、「K-ロボット」の公共調達への進出を強化する。 調達庁はこのため、7月中に伴侶（話し相手）ロボットと室内配送ロボットについて新規の複数供給者契約（MAS）を推進すると26日、明らかにした。 ロボットはこれまで総額契約または革新製品として公共市場に調達されてきたが、今回のMAS公告により、伴侶ロボットや室内配送ロボットなどがMAS製品として公共調達市場に参入できるようになった。 今回の新規MAS推進により、需要機…
協働ロボットの専門企業ニューロメカは26日、2024年に韓国ロボット産業振興院が公募した「先端製造ロボット実証事業」のロボットSI（システムインテグレーション）企業として最終選定されたと発表した。 ニューロメカによると、今回の実証事業は陸・海・空軍が細部主管機関として参加し、公共実証型で進められる。実施期間は来る11月までで、協働ロボットを活用した作業場の労働環境改善と正確な作業による不良率低減で生産性の確保を目標とする。同事業の総括主管機関は啓明大学校だ。 ニューロメカの実…
韓国エンジニアリング協会（エンヒョプ）は25日、ソウル市銅雀区にあるエンジニアリング会館で、エンジニアリング産業のビジョンとロードマップを提示する国内唯一のエンジニアリング専門研究機関である（財）韓国エンジニアリング産業研究院の創立総会を開催したと明らかにした。 この日の創立総会には、各界の人士で構成された発起人団をはじめ、産学研および関連機関の関係者など約50人が出席した中、研究院の設立趣旨の採択とともに、定款および事業計画などを議決し、初代理事長に李海瓊（イ・ヘギョン）エ…
今後、政府各府省や公共機関が指定する技術優秀製品は、調達イノベーション製品の指定評価時に優遇される。 調達庁は24日、企業の技術革新と成長を促進し負担を軽減する方向で、こうした内容を含むイノベーション製品制度の改正を実施すると発表した。 調達庁によると、今回の規定改正は「省庁間協力による革新的調達企業成長支援方策」と「2024年公共調達キラー規制革新方策」をスピード感をもって実行するために設けられた。 改正された「イノベーション製品購入運営規定」は7月1日から本格施行される。…
韓国ベンチャー革新学会（KAVI）は28日午後2時、ソウル・永登浦区のFKIタワーカンファレンスセンター3階ダイヤモンドホールと2階ガーネットホールで「2024年春季学術大会」を開催する。 「生成AI時代の環境における新たなビジネス価値創出」をテーマに開かれる今回の行事には、KAVI会員や創業企業、ベンチャー革新の専門家らがオフラインだけでなく、YouTube中継によるオンラインでも参加する。 行事は、ホ・ソンウク情報通信産業振興院（NIPA）院長の基調講演に続き、クォン・ヨ…
信用不良者の自立を支援するため、政府と通信事業者など官民が、通信債務の延滞者37万人を対象に元本を最大90%減免する「統合債務調整」に乗り出す。3か月以上通信債務を納付すれば、債務完済前でも通信サービスを利用できるようになる。 科学技術情報通信部、金融委員会、信用回復委員会、通信業界は、このような内容の「金融・通信の脆弱階層の再起支援策」を20日に発表した。 新型コロナウイルス、物価高騰、事故など不可避な事由で発生・延滞した債務が長期化した場合、口座開設やカード発行など正常な…
物流プラットフォームのトレッドリングス（代表パク・ミンギュ）は19日、物流費が暴騰している最近の海運業界の状況を診断し、見通しを示すウェビナーを開催すると発表した。 トレッドリングスによると、「海上運賃の急騰…パンデミック物流危機再来？」というテーマで25日午後2時に開催されるウェビナーは、物流費の上昇と船腹不足で苦しんでいる輸出入企業や船会社、フォワーダーなどの物流関係者向けに用意された。 ウェビナーは、▲パンデミックよりも速い海上運賃の上昇▲コロナ時代の物流危機再考▲20…
フランスの企業グループ、ダッソー（Dassault）傘下で製品ライフサイクル管理（PLM）関連ソフトウェア（SW）の国内販売・マーケティングなどを担うダッソー・システムズ・コリアが、CADソフトであるソリッドワークス（SolidWorks）を国内で流通させる過程で代理店の取引先を制限し、是正命令とともに課徴金7億3800万ウォン（約8100万円）を課された。 公正取引委員会は最近、ダッソー・システムズ・コリアに対しこうした措置を決定したと明らかにした。 CADとはコンピュータ…
ノ・ソヨン・アートセンターナビ館長との離婚訴訟で、1兆3800億ウォン（約1450億円）規模の財産分割判決を受けた崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長側は17日、この判決について大法院（最高裁）に上告する意向を明らかにした。 また、この事件の財産分割判断などに影響を与えた「株式価値算定」に致命的な誤りが見つかったとの主張も出した。 崔会長側はこれまで「第6共和国の裏金300億ウォン（約32億円）流入」などを認めた裁判部の判断に異議を申し立ててきたが、判決内容の具体的な誤り…
