外部の人物が旅行プラットフォーム「マイリアルトリップ」のシステムに不正にアクセスし、利用者の氏名、メールアドレス、携帯電話番号、生年月日など8項目の個人情報が流出した。一部の利用者については旅券番号と旅券の有効期限まで含まれており、クレジットカードなどの決済手段情報、予約履歴、購入履歴は流出項目から除外された。 マイリアルトリップは、権限のない外部の人物がシステムに不正にアクセスし、利用者の個人情報が流出した事実を確認したという告知を28日にウェブサイトに掲載した。 同社は「…
米連邦裁判所はメタ（Meta）に250億ドル（約3兆7000億円）の罰金を科した。フェイスブックがケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）スキャンダル当時、ユーザーデータ保護に関して消費者を欺いた疑いを認めたものだ。 米ニューメキシコ州連邦裁判所は22日（現地時間）、このように判決を下した。 裁判所は、メタが長年にわたりフェイスブック利用者のデータの処理・管理方法について意図的に大衆を欺いたと判断した。フランシス・マシュー（Francis Math…
ヤマト運輸は、インターネット通信販売用の決済サービス「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスにより、約531万件の顧客情報が流出した。 朝日新聞や読売新聞など複数の現地メディアは16日、ヤマト運輸がこうした調査結果を発表したと報じた。 流出した情報は、2018年10月1日から本年9月28日までにサービスを利用した顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細など、約526万件である。このうち約49万件にはメールアドレスが含まれていた。2021年2月5日以降、配送先…
日本でバーガーキングを運営するビーケージャパンの公式アプリの会員情報約1118万件が流出した。 テレアスやTBSなど複数の外国メディアは、バーガーキングの日本運営会社の公式アプリ会員情報約1118万件が流出したと15日報じた。 流出した情報は、会員ID、氏名、メールアドレス、電話番号、性別、生年月日、住所、モバイル注文履歴などだ。クレジットカード番号は同社が保管していなかったため流出しておらず、ログインパスワードの流出も現時点では確認されていない。 ビーケージャパンによると、…
ハンファシステムが低軌道衛星間レーザー通信機器であるISL（Inter Satellite Link）の開発と性能試験に成功した。 ハンファシステムは、今月8日から10日までの3日間にわたり実施した「低軌道衛星用ISL機器の初の中距離通信性能試験」を成功裏に終えたと15日、発表した。試験は、光州北区の光州科学技術院（GIST）敷地内で行われた。 宇宙空間に比べて大気外乱などの通信障害要因や天候・地形の変数が多い地上試験を基に、1Gbpsの伝送速度でのインターネット遠隔接続に成…
国会科学技術情報放送通信委員会所属の朴沖綣（パク・チュングォン）議員（国民の力）は、グーグルとアップルがここ3年間、公正取引法、個人情報保護法、電気通信事業法などの違反で4000億ウォン規模の課徴金処分を受けたが、現在まで納付していないと最近明らかにした。 朴沖綣議員が韓国モバイルゲーム協会の提出資料を分析した結果、グーグルは2021年から現在まで公正取引委員会、個人情報保護委員会、放送通信委員会から3837億ウォンの課徴金処分を受け、アップルは205億ウォンの課徴金処分を受…
ローコード専門企業のクインテットシステムズ（代表パク・ソンヨン）は26日、ローコード開発プラットフォーム「CALS」に人工知能（AI）エンジンを融合させた「CALS AIクリエイター（CALS AI Creator）」を開発したと発表した。 「CALS AIクリエイター」は、AI技術を活用してクラウドベースの企業向けWeb／モバイルアプリケーションを簡単に実現できるAIベースのローコード開発プラットフォームだ。複雑なロジック設計やデータ構造を気にする必要はなく、開発要件を質疑…
国会科学技術情報放送通信委員会委員長の崔敏姫（チェ・ミンヒ）共に民主党議員は10月4日午前10時、ソウル永登浦区の国会図書館小会議室で「スパム・フィッシングなどのデジタル民生犯罪への対応のための国会討論会」を開催する。 イベントでは、イ・ドンヨン韓国インターネット振興院（KISA）院長が「フィッシング（ボイスフィッシング・スミシングなど）の現状と対応策」、チョン・ウォンギKISA院長が「違法スパムの被害状況と対応策」をテーマに発表を行う。 続いて、イ・ギヒョク中央大学校教授を…
グローバルな人工知能（AI）データクラウド企業であるスノーフレーク（Snowflake）は25日、旅行産業に特化したAIデータクラウドを発売すると発表した。 スノーフレークは自社のAIデータプラットフォームに、AIおよび旅行産業に特化したソリューションを統合し、最高水準のデータインサイトを提供する。航空会社、ホテル、クルーズ、旅行プラットフォーム事業者などがデータとAIを活用して運用効率を高め、業界全体により高いレベルの顧客体験を提供できるよう支援する。 安定した成長段階にあ…
Synology（シノロジー）は最近、監視映像の流出を防ぐためのシステムセキュリティ要素4つを提示した。これらのセキュリティ要素は、企業・機関のセキュリティ監視システムのセキュリティ自己診断に役立つことを目的としており、▲セキュリティ映像システム機器 ▲セキュリティシステム ▲接続 ▲アクセスセキュリティなどである。 最近、軍が中国製のセキュリティ映像カメラを撤去するなど、公共分野における外国製映像監視装置のセキュリティへの懸念が高まっている。 これに先立ち、昨年3月に国家情…
ディープウェブ検出の専門企業ポテトネットは、ディープウェブを悪用してマルウェアが配布されているとして、悪意のあるディープウェブ事例の分析結果を最近公開した。 マルウェアはもはやIT専門家の専売特許ではない。プログラミング初心者でもいくつかのツールさえあれば、容易にマルウェアを作成し、拡散できる。サイバー犯罪がますます大衆化し、その規模と影響力も指数関数的に拡大している。 無数の悪性コードはディープウェブで見つけることができる。 ディープウェブは、一般的な検索エンジンではアクセ…
国会の科学技術情報放送通信委員会所属の朴沖綣（パク・チュングォン）議員は9日、昨年の研究室安全事故が395件を記録し、負傷者が401人で初めて400人を超えたと明らかにした。 科学技術情報通信部が朴沖綣議員室に提出した「研究室安全事故の現状」によると、年別の研究室安全事故件数は▲2022年225件▲2021年291件▲2022年326件▲2023年395件などと増加している。 負傷者のうち後遺障害等級を受けた重傷者も▲2020年4人▲2021年6人▲2022年11人▲2023…
国会科学技術情報放送通信委員会所属の朴沖綣（パク・チュングォン）議員は8日、12日午後1時30分に国会議員会館第3セミナー室で「国民の力 民生救済重点推進法案（家計通信費引き下げ）端通法廃止セミナー」を開催すると明らかにした。 「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（端末流通法）」は、不明瞭な端末補助金を透明かつ合理的な流通構造に改善し、利用者差別を緩和し、望ましい通信消費文化を定着させるために、2014年に制定された。 端通法施行後、利用者差別が緩和され、自給制・格安ス…
コラボレーションツール「フロー」を開発するマドラスチェックが、2年連続で「大韓民国雇用最優秀企業」に選定されたと5日、明らかにした。 今回の受賞は、雇用労働部が毎年、雇用の創出と労働者の福祉向上に貢献した100社を選定して授与する賞であり、マドラスチェックは2023年に続き2024年もこの栄誉を手にした。 最優秀企業の選定は、▲雇用創出 ▲労働時間短縮 ▲仕事と生活のバランス実践 ▲青年・女性・障害者・高齢者などへの配慮 ▲正規職転換などに対する企業の努力と成果を総合的に検討…
放送通信委員会は、9月中に発売予定のAppleのiPhone16関連の虚偽・誇張・欺瞞広告による携帯電話詐欺販売の被害が発生する恐れがあるとして、利用者は特に注意する必要があると5日、呼びかけた。 いわゆる「聖地店」は、最新スマートフォンを安く購入できると称し、オンラインカフェ・ブログ・バンドなどの販売チャンネルを通じて密かに営業しているが、実際には通信会社が提供する選択約定割引やクレジットカード提携割引などを販売店が割引するかのように説明し、利用者を惑わす可能性がある。 こ…
