2026.11.03. 06:47

ニュース

シキュリオン、モバイルアンチウイルス「OnAV」がAV-Comparatives6年連続認証

シキュリオン、モバイルアンチウイルス「OnAV」がAV-Comparatives6年連続認証

AIベースのサイバーセキュリティー企業シキュリオンは、自社のモバイルアンチウイルスソリューション「OnAV」が2024年度の「AV-Comparatives」認証を取得したと13日発表した。 シキュリオンによると、オーストリアに本拠を置くAV-Comparativesは、信頼性の高いグローバルセキュリティー製品性能評価機関だ。厳格な評価基準で、AV-TEST、MRG Effitasと共に業界で権威を認められている。 シキュリオンのOnAVは総合検出率99.1%で、6年連続AV…

IT・科学 朴広夏
SW企業の成長戦略を共有…ビジネス交流の機会を提供

SW企業の成長戦略を共有…ビジネス交流の機会を提供

韓国ソフトウェア産業協会(KOSA)は13日、忠清南道扶余郡のロッテリゾート扶余で、会員企業や政府省庁、地域協議会など約150人が出席する中、「KOSAリーダーズ・フォーラム2024」を開催した。 KOSAによると、今年初めて開催されたこのリーダーズ・フォーラムは、ソフトウェア(SW)産業を牽引するリーダーのための知識交流の場として、人文社会や技術分野の著名人の講演を通じて人文・社会のトレンドを展望し、会員企業間のビジネス交流のための親睦活動プログラムまで備えたイベントとなっ…

IT・科学 朴広夏
公正取引委員会、酷澎に課徴金1400億ウォン…「役職員動員の検索順位操作で消費者を欺く」

公正取引委員会、酷澎に課徴金1400億ウォン…「役職員動員の検索順位操作で消費者を欺く」

公正取引委員会は13日、酷澎とCPLBが「独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)」が禁じる偽計による顧客誘引行為を行ったとして、是正命令とともに課徴金1400億ウォン(約150億円)を暫定的に課し、両社を検察に告発することを決定したと発表した。 CPLBは酷澎のPB商品を専門に納品する酷澎の100%子会社で、2020年7月に酷澎のPB事業部門が分社化されて設立された。 公正委は今回の措置について、消費者の合理的な商品選択権を保障し、価格と品質による公正な競争を誘導する…

経済 朴広夏
防衛産業企業の海外市場開拓支援策を模索

防衛産業企業の海外市場開拓支援策を模索

大統領室は、イン・ソンファン国家安保室第2次長が12日、ソウル龍山区の大統領室会議室で「第5回防衛産業輸出戦略評価会議」を主宰したと発表した。 同会議は国家安保室の主導のもと、政府と企業が一堂に会して防衛産業輸出の懸案と戦略を議論する会議で、今回が5回目となる。 大統領室によると、今回の会議は現政権発足後に急成長してきた国内防衛産業の成果と展望を評価し、防衛産業企業の海外市場開拓を戦略的に支援する方策を模索するために開かれた。特に今回の会議では、今年上半期からペルー、アンゴラ…

社会 朴広夏
Kobaco、自ら作った「提案書評価委規定」を無視…破るために作ったのか

Kobaco、自ら作った「提案書評価委規定」を無視…破るために作ったのか

韓国放送広告振興公社(Kobaco)が交渉による契約方式で公共事業を進める際、提案書評価委員会を不適正に構成していたことが分かった。事業費の管理規定も適切に守っていなかった。 放送通信委員会は最近、こうした内容を含むKobacoの総合監査報告書を公開した。 コバコは、広告販売代理、放送広告の均衡発展、放送広告産業の活性化などを目的に設立された放送通信委員会所管の公企業である。 放送通信委員会によると、コバコは2022年8月頃、推定価格約1億2272万ウォン(約1360万円)規…

経済 朴広夏
革新製品の公共購買活性化を支援する「革新製品支援センター」指定条件を整備

革新製品の公共購買活性化を支援する「革新製品支援センター」指定条件を整備

革新製品の公共購買支援のため、「革新製品支援センター」の指定・運営基準が整備される。支援センターは革新製品の発掘・推薦、需要者・供給者向け教育・広報、調達企業の海外調達市場進出支援、政策研究・海外事例調査などを行うことができる。 調達庁は最近、このような内容の「革新製品支援センター指定・運営に関する告示」制定案を行政予告した。 調達庁は「調達事業に関する法律」の改正に伴い、支援センターの詳細な指定および運営に関する告示を制定しようとするものだと制定理由を明らかにし、制定案には…

政治 朴広夏
支配構造法施行令改正案、国務会議で可決…「責務構造図の具体的内容を規定」

支配構造法施行令改正案、国務会議で可決…「責務構造図の具体的内容を規定」

「金融会社のガバナンスに関する法律(支配構造法)」で大統領令に委任された事項などを定めるための支配構造法施行令改正案が、11日、Gukmu Hoeui(国務会議)で可決された。 改正施行令では、責務構造図に含まれるべき責務の具体的内容、金融業種別の責務構造図提出時期、役員及び代表取締役などの内部統制など管理義務の具体的内容など、法律で施行令に委任された詳細事項を規定した。 また、「個人金融債権の管理及び個人金融債務者の保護に関する法律」など新たに制定された金融関連法令を、支配…

経済 朴広夏
ドローン活用で建物内部・山岳地域・夜間捜索の実力競う

ドローン活用で建物内部・山岳地域・夜間捜索の実力競う

消防庁は11日、12~13日の2日間、忠清南道公州市の中央消防学校でドローンを活用した災害現場対応力強化を目的に「第4回消防庁長官杯ドローン競進大会」を開催すると発表した。 消防庁によると、このコンテストは2019年の全国消防技術競技大会のデモ種目として始まった。当初は災害現場でのドローン活用を高めるため消防公務員を対象に実施していたが、昨年から一般市民も参加できるよう対象を広げた。 大会は消防チームと一般チームに分けて行われ、消防チームは全国の市・道消防本部から選抜された消…

社会 朴広夏
「敬老堂で健康管理まで」 スマート敬老堂、今年までに2280カ所構築

「敬老堂で健康管理まで」 スマート敬老堂、今年までに2280カ所構築

科学技術情報通信部と韓国知能情報社会振興院(NIA)は12日午後2時、ソウル中区のNIAソウル事務所で、地方自治体を対象にしたスマート敬老堂構築方案説明会を開催すると発表した。 科技部によると、スマート敬老堂事業は高齢者コミュニティーの主な拠点である敬老堂をスマート化し、地域福祉サービスの質的向上を図る事業で、地域社会のデジタル転換のため、科技部の代表的な地域事業であるスマートビレッジ普及・拡散事業の一環として予算支援を受け、地方自治体が個別に推進している。 スマート敬老堂の…

社会 朴広夏
中小ベンチャー企業部とロレアル、デジタル・革新技術スタートアップの育成本格化

中小ベンチャー企業部とロレアル、デジタル・革新技術スタートアップの育成本格化

中小ベンチャー企業部とロレアル グループは12日から、グローバル企業協業「ビッグバン」プログラムへの参加を希望するデジタル・革新技術分野のスタートアップを募集すると発表した。 中小ベンチャー企業部とロレアル グループは昨年6月、ビューティーテック分野のスタートアップ支援に向けたMOU(覚書)を締結して以来、「ロレアル オープンイノベーション コンペティション」を共同開催するなど緊密な協力関係を続けてきた。今年からはグローバル企業協業プログラムを通じて、ビューティー分野に応用可…

経済 朴広夏
韓国文化情報院院長にチョン・ウンヒョン前国務総理室秘書室長

韓国文化情報院院長にチョン・ウンヒョン前国務総理室秘書室長

文化体育観光部は、11日付で財団法人韓国文化情報院の院長にチョン・ウンヒョン前国務総理室秘書室長を任命したと発表した。 今回の任命は韓国文化情報院長推薦委員会の公募と審査を経て行われた。新任院長の任期は11日から2027年6月10日までの3年間である。 チョン・ウンヒョン院長は中央日報調査部記者を皮切りに、ソウル新聞文化部次長、オーマイニュース編集局長などを経て、長年にわたり文化情報化の現場を研究・取材してきた。また韓国言論振興財団常任理事、国務総理室秘書室長を務め、公職者と…

社会 朴広夏
トゥソンビズオン、ERP・グループウェアにAIを内蔵した「ONE AI」を発表…「データ流出の心配なし」

トゥソンビズオン、ERP・グループウェアにAIを内蔵した「ONE AI」を発表…「データ流出の心配なし」

今年初めに人工知能(AI)企業への進化を宣言したトゥソンビズオン(代表 金勇佑(キム・ヨンウ))が、企業の核心業務ソリューションに内蔵した生産性革新AIツール「ONE AI」を正式に発表したと11日明らかにした。 トゥソンビズオンは、企業、コンサルティング機関、法律事務所などでONE AIのベータテストを実施し、AIを業務に活用するために必要な信頼性とセキュリティを十分に検証したと自負している。 トゥソンビズオンによると、ONE AIの発表は、企業がAI環境の変化に対応するこ…

IT・科学 朴広夏
ターゲティング広告政策、産業振興と個人情報保護の両立を

ターゲティング広告政策、産業振興と個人情報保護の両立を

韓国インターネット企業協会は11日、ソウル江南区のスタートアップアライアンスで「ターゲティング広告の順機能と効用性、正しい産業発展の方向は?」討論会を開催したと発表した。 討論会はパク・チョンウン梨花女子大学経営大学教授による「オンラインターゲティング広告の両面性と発展的方向に関する提言」の発表で始まった。 パク・チョンウン教授は「オンラインターゲティング広告は、消費者が購買を容易かつ迅速に行えるようになり、事業者にとっては広告拒否や疲労度が低く消費者の高い受容を期待できると…

経済 朴広夏
広告性情報送信事業者向け遵守法令の紹介

広告性情報送信事業者向け遵守法令の紹介

韓国インターネット振興院(KISA)は、放送通信委員会や放送通信事務所と協力し、広告性情報の送信が必要な事業者を対象に「違法スパム送信防止のための説明会」を11日、ソウル市松坡区のKISAソウル庁舎で開いた。 特に今回の説明会は、違法スパム送信が同意のない個人情報の収集・活用と非常に関連性が高いことから、部処間の相互協力を強化するため放送通信委員会、個人情報保護委員会が共に参加することとなった。 主な内容は、▲適正な広告性情報送信のための情報通信網法および個人情報保護法の解釈…

IT・科学 朴広夏
放送設備構築の公共事業支援業務実施機関をRAPAに変更

放送設備構築の公共事業支援業務実施機関をRAPAに変更

放送機器構築公共事業の適法・適正な発注支援事業が全面的に中止されたという公正経済の最近の報道を受けて、政府は関連指針の改正を推進するなど改善活動に乗り出した。 政府は指針改正を通じて、音響・映像・照明設備などの放送機器を構築・運営するための公共事業の支援業務委託受託機関を変更する。また、放送機器事業の発注支援および公正競争環境の整備に向けた支援事項を具体化する。 科学技術情報通信部は、このような内容の「公共機関の放送設備構築・運営指針」一部改正案を11日に行政予告した。 科技…

経済 朴広夏

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