信用不良者の自立を支援するため、政府と通信事業者など官民が、通信債務の延滞者37万人を対象に元本を最大90%減免する「統合債務調整」に乗り出す。3か月以上通信債務を納付すれば、債務完済前でも通信サービスを利用できるようになる。 科学技術情報通信部、金融委員会、信用回復委員会、通信業界は、このような内容の「金融・通信の脆弱階層の再起支援策」を20日に発表した。 新型コロナウイルス、物価高騰、事故など不可避な事由で発生・延滞した債務が長期化した場合、口座開設やカード発行など正常な…
Snowflakeは19日、ソウル江南区のインターコンチネンタル・グランド・ソウルで記者懇談会を開き、グローバル年次イベント「Snowflake Data Cloud Summit 24」で共有された主な内容を発表した。 この日の懇談会で、崔起栄（チェ・ギヨン）Snowflake韓国支社長は、SnowflakeがNVIDIAと協力し、自社のデータ分析ソリューションでNVIDIA AIを基盤としたカスタムAIデータアプリケーションを構築できるよう支援すると述べた。 米サンフラン…
韓国土地住宅公社（LH）は19～20日の2日間、全国の児童福祉施設などの従事者を対象に、自立準備青年のための住宅支援研修を実施すると発表した。 LHは先月、国土交通部が主催した自立準備青年政策懇談会で、児童福祉施設の現場従事者に対する住宅支援能力の強化が必要だという意見を反映し、保健福祉部や児童権利保障院と協力して今回の研修を企画した。 17の市・道の家庭委託支援センターや自立支援専門機関の従事者、児童福祉施設従事者、「バラムケビ（風車）サポーターズ」など約600人が参加し、…
物流プラットフォームのトレッドリングス（代表パク・ミンギュ）は19日、物流費が暴騰している最近の海運業界の状況を診断し、見通しを示すウェビナーを開催すると発表した。 トレッドリングスによると、「海上運賃の急騰…パンデミック物流危機再来？」というテーマで25日午後2時に開催されるウェビナーは、物流費の上昇と船腹不足で苦しんでいる輸出入企業や船会社、フォワーダーなどの物流関係者向けに用意された。 ウェビナーは、▲パンデミックよりも速い海上運賃の上昇▲コロナ時代の物流危機再考▲20…
政府は、AI操作・汚染犯罪を探知・追跡・証明する技術と、人工嗅覚である「電子鼻」を活用した麻薬所持確認技術を確保するため、技術開発推進方案の策定などの研究を支援する。 科学技術情報通信部と警察庁は、こうした内容の「2024年度未来治安チャレンジ技術開発事業（融合探索研究）新規課題選定計画」を18日に公告した。 科学技術情報通信部と警察によると、今回の事業は中長期的に不確実な未来の治安問題に先制的に対応することを目的に、治安分野における創意的・挑戦的な技術開発を支援するために推…
キャンプ場プラットフォームやキャンプ場事業者が1泊予約・利用を制限・禁止し、消費者の不満や不便が続出している。これを受け、政府は実態把握と不公平是正に乗り出す。 公平取引委員会と韓国消費者院が主要5つのキャンプ場プラットフォームと、これらに登録された100カ所のキャンプ場を対象に実態調査を実施した結果、相当数のキャンプ場で「2泊以上優先予約制」が導入され、利用料の決済手段が銀行振込のみと制限されているため、消費者が多くの不便を強いられていることが分かった。 主要5社のキャンプ…
公正取引自主遵守制度（Compliance Program、CP）を模範的に運用し、高いCP評価等級を受けた企業は、不公正行為に関連する課徴金を最大20％減免できるようになる。 公正取引委員会は「課徴金賦課細部基準等に関する告示」改正案をまとめ、18日から7月8日まで行政予告すると明らかにした。 公正取引委員会によると、今回の課徴金告示改正案は、昨年6月20日の『独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）』改正により、CP模範的運営企業に課徴金減免などの恩恵を付与できるよ…
人工知能（AI）、デジタルトランスフォーメーション（DX）専門企業のインスウェーブシステムズ（代表オ・セリョン）は、今年3月に発売した代表ソリューション「ウェブスクエアAI（WebSquare AI）」に搭載された主要機能3件が米国と日本で特許を取得したと18日、明らかにした。 インスウェーブは、今回の国際特許取得により技術開発と革新に向けた継続的な努力が認められたとし、グローバル市場での信頼度と地位を固めながら海外市場進出にも役立つものと期待している。 インスウェーブによる…
国会科学技術情報放送通信委員会（科信放通委）に所属する共に民主党や祖国革新党などの野党議員らは18日、声明を出し、政府が強引に第4移動通信事業者の選定を押し進めたとして、李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部（科信部）長官は辞任すべきだと主張した。 崔敏姫（チェ・ミンヒ）、金玄（キム・ヒョン）、キム・ウヨン、ノ・ジョンミョン、朴珉奎（パク・ミンギュ）、イ・ジョンホン、李勲基（イ・フンギ）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）、趙寅喆（チョ・インチョル）、韓玟洙（ハン・ミンス）、黄靖雅…
情報技術（IT）サービスソリューション企業のトマトシステムが、米国のデジタルヘルスケア市場に本格進出する。 トマトシステムは18日、「AI遠隔医療事業の現状および展望発表」をテーマに記者懇談会を開き、子会社である米国現地法人サイバーエムディケア（CyberMDCare）を通じた米国内の遠隔医療事業の推進計画を明らかにした。 トマトシステムは今年5月、米国内でのデジタルヘルスケア事業拡大とサイバーエムディケアの主導的な事業推進のため、同社の株式51%を取得し、子会社に編入した。…
国家情報院は17日、板橋（パンギョ）企業支援ハブで韓国情報保護産業協会（KISIA）所属の情報保護業界関係者を招き、「北朝鮮のサイバー脅威動向および攻撃事例分析説明会」を開催したと明らかにした。 国家情報院は、国内のセキュリティ製品に対する北朝鮮のハッキング攻撃の増加動向に加え、セキュリティ企業のサーバーに侵入しソースコードを窃取した後、脆弱性を発見・攻撃する新種のSWサプライチェーン攻撃事例を説明し、侵害事故の予防措置や対応手順、認証製品の管理方法などを案内した。 特に、攻…
崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長とノ・ソヨン・アートセンターナヴィ館長間の離婚訴訟の控訴審で、崔会長がノ館長に1兆3800億ウォン（約2200億円）規模の財産を分与するよう決定した裁判部が判決書の一部を修正していたことが17日までに明らかになった。修正された判決書は、財産分与の判断に瑕疵があると主張した崔会長側の主張を認めたものの、従来の財産分与の規模はそのまま維持した。 法曹界によると、ソウル高等裁判所家事第2部は最近、同判決に対する更正決定を行い、事件の当事者であ…
行政安全部は17日、金浦国際空港で高晋（コ・ジン）デジタルプラットフォーム政府委員会委員長や李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官、サービス所管機関、参加企業が出席する中、「2024デジタルサービス開放開通式」を開催し、サービス開始を知らせる実演行事と国民体験ブースを運営した。
来年5月から、行政審判を請求しようとする国民なら誰でも一つの窓口を通じて、より迅速かつ便利に権利救済を受けられるようになる。 国民権益委員会は17日、租税審判院、健康保険紛争調整委員会など行政審判機関と関連専門家が参加した中、行政審判システム着手報告会を開催し、事業推進方向や今後の日程などを共有する時間を持つと明らかにした。 続くワークショップでは、システム統合の詳細方案、行政審判標準分類体系、裁決書公開拡大など分野別の争点について、システムの完成度を高めるための議論も行う。…
政府は年間209兆ウォン（約22.8兆円）規模の公共調達市場で発生する規制の撤廃に乗り出す。 調達庁は17日、経済関係閣僚会議で関係部署合同で「2024年公共調達キラー規制革新方案」を発表した。 これまで調達庁は広範な現場規制の改善を推進してきたが、調達現場での実感度は依然低いとの指摘があった。 これを受け、現場密着型組織の特性を生かし、40回余りの現場懇談会やコンテスト、1500社余りの調達企業を対象とした実態調査など全数調査を通じて全方位的な意見を集約し、これに基づき革新…
