公正取引委員会「退会ボタン隠せば法違反」…ダークパターン解釈基準を具体化

2026.11.06. 公正経済 — 公正取引委員会が、解約・退会手続きを複雑に設計するダークパターンの解釈基準を具体化する。加入ボタンはオンラインショップの最初の画面にあるのに、退会ボタンがログイン後の最初の画面やその画面から直接つながる次の画面にない場合は法律違反行為となる。事業者情報を確認するために画面を過度にスクロールさせる構成も、避けるべき対象に挙げられる。

公正取引委員会は、このような内容を含む「電子商取引等における消費者保護指針」の一部改正告示案を6日に行政予告した。

改正案は、会員退会や購入取消、契約解除の際に、購入や加入時には求めていなかった本人認証を不必要に要求する場合も違反例として含めた。アンケート調査に回答しなければ取消や退会を続けられないように設計した場合も同様とした。受注製作商品についても、事業者に重大な被害が予想される場合でない限り、単純な気変わりによる申込撤回を制限できないと明示した。

取消・退会の妨害に関する改正は、案Ⅱ.一般事項14.とⅢ.勧告事項7.に盛り込まれる。取消・退会の手続きが取引慣行上認められる水準を超えて表示しにくくすることが、手続きを複雑に設計する方法に該当する点を明示する。改正案の前文には、事業者が電子文書で会員加入の申請を受け付ける場合、会員退会も同じ方法でできるようにしなければならないという内容が記されている。ここでの電子文書とは、会員加入・退会申請フォーム、電子メール、オンラインショップの相談掲示板など、電子的な形態で作成・送信・受信・保存される情報全般を指す。

受注製作商品の申込撤回の可否は、案Ⅱ.一般事項10.で改正する。この項目は法第21条第1項第1号による申込撤回の妨害行為を扱う。例としては、オンラインショップに「先に注文を受けてから生産される商品のため返品は不可能です」という文言を掲載する場合が挙げられている。回復不可能な重大な被害が生じるかどうかにかかわらず、単に受注製作商品であるという理由だけで申込撤回が制限されると表示または案内する行為が対象となる。事業者情報確認のための過度なスクロールは、案Ⅲ.勧告事項7.で扱う。消費者が該当事項を簡単に確認できないようにインターフェースを構成する行為を避けるよう勧告する内容だ。

改正の理由は、ダークパターン、契約撤回、サイバーモール上の表示義務など電子商取引法上の義務に関する法令解釈基準を具体化することにある。これにより事業者の予測可能性を高め、立法趣旨に沿った法遵守を促すのが狙いだ。意見は予告期間である11月6日～26日に、公正取引委員長（消費者取引政策課長）宛に普通郵便、電子メール、ファックスで提出できる。

公正取引委員会は先に10月6日、「ダークパターン防止のためのオンラインインターフェース運用ガイドライン」を配布した。このガイドラインは、2023年7月に制定した「オンラインダークパターン自律管理ガイドライン」と2025年2月に発表した「6類型オンラインダークパターン規制問答書」を統合し、現行化したものだ。ダークパターンを騙取型、誤導型、妨害型、圧迫型の4つの区分、13の類型に体系化した。

取消・退会ボタンは「個人情報修正」や「セキュリティ設定」のように予想しにくいメニューではなく、ログイン後の最初の画面やマイページのようにワンクリックで到達できる場所に置くよう勧告した。チャットボットや1対1相談でのみ解約を認めることも妨害に該当し得るとした。ガイドライン自体には法的拘束力はなく、違法かどうかは電子商取引法や消費者保護指針などに従って判断する。

現行の電子商取引法は、順次公開価格設定・特定オプションの事前選択・誤った階層構造・キャンセルや退会などの妨害・反復干渉など、5つの類型のダークパターンを禁止する。関連改正法は2025年2月に施行され、公正取引委員会は6ヶ月の指導期間を置いた。違反すると、是正措置とともに最大1年の営業停止や課徴金、類型によって1000万～2000万ウォン（約110万～220万円）の過怠金が賦課され得る。

消費者被害も増えている。国会政務委員会のパク・ソンフン国民の力議員が韓国消費者院から受けた資料によると、オンライン定期決済・自動更新関連の被害救済申請は、2020年の17件から2025年には150件へと8.8倍に増えた。今年は8月までに132件が受理され、2020年以降の累計は540件で、理由別には契約解除・解約及び違約金が275件で半分以上を占めた。