調達庁は16日、個人用コンピューター（PC）について、複数事業者契約（MAS）の際の認証を最小限にし、バッグなどのアクセサリーの選択品目を拡大すると明らかにした。 MASは、品質・性能・効率などが同等または類似する物品について、複数の業者と単価契約を締結し、「ナラジャンター総合ショッピングモール」に登録すると、需要機関が別途の契約手続きなしに「ナラジャンター総合ショッピングモール」で直接当該物品を選択して購入できる契約方式である。 今回の改善により、これまで任意認証の取得に要…
調達庁は、海外調達市場に関する実務能力と専門性を兼ね備えた海外調達・輸出専門の若手人材を育成する課程を運営すると、15日に発表した。 本課程に参加する若手人材は、34歳以下の大学生や就職準備生など60名で、15日から合計4週間にわたり、海外調達市場の動向、海外入札情報の分析といった多様な理論教育と、国際入札登録、入札提案書の作成・提出、契約締結までを実際に体験する実務型実習教育を受ける。 特に、今年は企業と教育生の間でメンター・メンティを指定し、実際の輸出現場を訪問して企業が…
調達企業共済組合が設立された。今後は初期創業企業をはじめとする中小・ベンチャー企業など、調達企業の保証手数料負担を軽減する一助となるものと期待されている。 調達庁は、林岐根（イム・ギグン）調達庁長が5日、ソウル市瑞草区のエルタワーで開催された組合創立総会に出席し、組合設立のために努力した業界に感謝と祝意を伝えたと明らかにした。 同組合は「調達事業に関する法律」に基づき設立される法人で、調達契約を締結した事業者間の相互協力を通じ、調達企業を対象とした保証・共済および資金融資事業…
調達庁は、積極行政事例の発掘・共有を通じて現場で実感できる成果を広げるため、「2024年第1回積極行政優秀事例コンテスト」を開催し、3日にその結果を発表したと明らかにした。 調達庁によると、今回のコンテストは全21件の事例のうち予選を通過した課題を対象に、国民モニタリング団と外部専門家の審査などを通じて最終順位を決定した。選定された課題は最優秀1件、優秀2件、奨励3件、協業課題2件だった。 最優秀賞には、公共調達市場への参入と成長に困難を抱える初心者企業を対象に、ワンストップ…
調達庁調達品質院は2日、金泉革新都市にある調達品質院庁舎で2024年第1次品質保証調達物品指定証書授与式を開催したと明らかにした。 調達庁によると、今回の指定ではS等級（2件）、B等級（60件）、予備物品（19件）など、合計34社・81製品を品質保証調達物品に選定した。 選定製品には、運転者の安全運転を支援する「交通安全標識」、水道水を安心して飲めるようにする「浄水処理用散気装置」など、国民生活や安全に関連する製品が指定され、注目を集めた。 また、音響機器製造企業のディラジク…
調達庁は最近、「2024年下半期の品質保証調達物品教育課程」を拡大実施すると明らかにした。 今回の教育課程拡大は、品質保証調達物品指定制度に関する全般的な知識習得支援を強化し、中小調達企業の品質向上を図るためのものだ。 教育は、品質保証調達物品担当の公務員および品質管理専門家（審査員）を講師陣に据え、調達企業の役員・従業員などを対象に、品質保証調達物品関連制度の紹介、品質改善活動、統計的品質管理などの品質管理教育を実施する。 教育は当初、対面教育2回と非対面教育1回であったが…
調達庁は、未来先端産業の育成と人口・社会構造の変化に対応するため、「K-ロボット」の公共調達への進出を強化する。 調達庁はこのため、7月中に伴侶（話し相手）ロボットと室内配送ロボットについて新規の複数供給者契約（MAS）を推進すると26日、明らかにした。 ロボットはこれまで総額契約または革新製品として公共市場に調達されてきたが、今回のMAS公告により、伴侶ロボットや室内配送ロボットなどがMAS製品として公共調達市場に参入できるようになった。 今回の新規MAS推進により、需要機…
今後、政府各府省や公共機関が指定する技術優秀製品は、調達イノベーション製品の指定評価時に優遇される。 調達庁は24日、企業の技術革新と成長を促進し負担を軽減する方向で、こうした内容を含むイノベーション製品制度の改正を実施すると発表した。 調達庁によると、今回の規定改正は「省庁間協力による革新的調達企業成長支援方策」と「2024年公共調達キラー規制革新方策」をスピード感をもって実行するために設けられた。 改正された「イノベーション製品購入運営規定」は7月1日から本格施行される。…
政府は年間209兆ウォン（約22.8兆円）規模の公共調達市場で発生する規制の撤廃に乗り出す。 調達庁は17日、経済関係閣僚会議で関係部署合同で「2024年公共調達キラー規制革新方案」を発表した。 これまで調達庁は広範な現場規制の改善を推進してきたが、調達現場での実感度は依然低いとの指摘があった。 これを受け、現場密着型組織の特性を生かし、40回余りの現場懇談会やコンテスト、1500社余りの調達企業を対象とした実態調査など全数調査を通じて全方位的な意見を集約し、これに基づき革新…
革新製品の公共購買支援のため、「革新製品支援センター」の指定・運営基準が整備される。支援センターは革新製品の発掘・推薦、需要者・供給者向け教育・広報、調達企業の海外調達市場進出支援、政策研究・海外事例調査などを行うことができる。 調達庁は最近、このような内容の「革新製品支援センター指定・運営に関する告示」制定案を行政予告した。 調達庁は「調達事業に関する法律」の改正に伴い、支援センターの詳細な指定および運営に関する告示を制定しようとするものだと制定理由を明らかにし、制定案には…
調達庁が公共調達の戦略的活用を通じてサービス産業を集中的に支援する。 調達庁は4日、企画財政部の次官が主宰する「サービス産業発展TF」で「サービス公共調達改善案」を発表したと明らかにした。 調達庁によると、公共調達ではこれまで、韓国経済の新成長動力確保のための政府のサービス産業革新に合わせ、サービスに特化した制度運用や融合・複合商品の開発とともに、持続可能な発展のためのサービス分野別の改善策を推進してきた。 今回の改善策の核心は、公共調達サービス産業の拡大、活性化、信頼向上で…
