調達庁が締結した革新製品第3者単価契約の契約相手が第3者単価契約以外の方法で需要機関に納入する際、公認機関検査で不合格または規格未達の判定を受けた場合、通知を受けた日から7日以内に調達庁に事実を通知し、調達庁または専門機関の検査を受けなければならない。義務を違反した場合、国営オンラインショッピングサイト「ナラジャンター」から取引停止処分を受ける可能性がある。 調達庁は28日、この内容の「革新製品第3者単価契約追加特殊条件」改正案を行政予告した。 改正案によると、契約相手方は、…
ナラジャンターの一部物品が市中価格より高いとの指摘を受け、調達庁は登録物品の価格の適正性を再点検し、市中価格との比較・検証を強化する。来年には人工知能(AI)基盤の価格管理システムを稼働させ、市中価格の変動に迅速に対応する計画だ。地方政府がナラジャンターの物品を自ら購入する調達自律化も拡大する方針だ。 調達庁は26日、公共調達の目的と調達価格の原則を説明し、国民が納得できる価格管理体制を構築すると明らかにした。 AI基盤の価格管理システムは、市中価格と調達価格の差が大きい場合…
調達庁は、契約履行能力のない企業の無分別な入札参加を防ぐための「物品購入無分別入札根絶対策」を策定した。 調達庁はこの対策を11月16日から本格的に施行すると発表した。 対策は、ペーパーカンパニー疑い業者への入札保証金賦課、その他供給品名500個超登録時の信用評価等級確認書提出、常習審査放棄業者の入札参加資格制限など3大課題を盛り込んだ。 ペーパーカンパニー疑い業者に入札保証金を課す。8月から試験運用した結果、入札1件当たりの平均投札業者数が355社から57社へ83.9%減少…
調達庁が商用ソフトウェア多数供給者契約（MAS）の契約期間延長要件を明確にし、優待価格維持義務違反時の単価引き下げ、取引停止、還付措置を強化する内容の特約条件改正案を行政予告した。 調達庁は14日、こうした内容の「商用ソフトウェアMAS特殊条件」改正案を行政予告したと明らかにした。 契約期間延長、修正契約、取引停止、還付など契約全般の基準を整備したことが骨子だ。 契約期間延長は、次期契約締結が遅延する場合、または不正業者制裁・取引停止・納品遅延・規格未達の事実がなく、資格を満…
調達庁が行政財産調査用に2億2500万ウォンを投じて購入したドローン5機を長期間放置した末、廃棄していたことが明らかになった。 安道杰（アン・ドゴル）国会企画財政委員会・共に民主党議員は4日、調達庁が提出した資料を分析した結果、こうした事実が確認されたと明らかにした。 調達庁は2016年と2017年に2億2517万ウォンを投じてドローン5機を購入した。本庁には6710万ウォンの固定翼ドローンを、大邱・光州・江原・忠北庁など地方調達庁4か所には3950万ウォンの回転翼ドローンを…
調達庁は、国民と企業の目線で規制改善課題を発掘・解消するため、「2024公共調達現場の悩み規制発掘コンテスト」を開催すると23日明らかにした。 年間209兆ウォン規模の公共調達市場には、57万余りの調達企業と7万余りの需要機関が参加している。このコンテストは、こうした調達現場で発生する様々な不便事項を国民、企業、公務員など誰でも発掘し、改善アイデアを提案する方式で行われる。 公募は23日から来月22日までの1か月間、調達庁のウェブサイトを通じて行われ、優秀な公募作品には調達庁…
調達庁は9日、2025年度予算案を2024年度予算3125億ウォン比4.5%増の3266億ウォンで編成したと明らかにした。 この予算は、特別会計機関である調達庁が損益勘定、資本勘定分離に伴う勘定間取引、会計間取引などを除外し、実際に執行する予算であり、「総支出」および「回転資金前出金」を含む。 来年度の調達庁予算は、「活力あふれる躍動的な調達市場」と「原則と基本に忠実な公共調達」のために、▲躍動的な革新成長支援 ▲供給網危機対応 ▲公共調達インフラ先進化分野などに集中投下する…
調達庁は国務調整室と5日、政府大田庁舎で公共ソフトウェア（SW）事業の業務審議を調達庁が代行する初の審議委員会を開催した。 今回の委員会では情報通信およびSW分野の専門家が審議委員として参加し、今年国務調整室が発注予定の13件の事業の内容を検討するとともに、事業の正常な推進に向けた意見を交わした。 業務審議委員会は、SW事業発注前に業務内容、契約期間、契約金額などを確定する必須手続きであり、これまで中央省庁、地方自治体ごとに個別に実施されてきた。 しかし、この過程で予算・行政…
調達庁は、優良製品の技術審査の判別力強化を通じた指定妥当性の向上を模索した。 調達庁は5日、大田市西区のベスタで韓国調達研究院と共同で、こうしたテーマを掲げた調達政策セミナーを開催したと明らかにした。 調達庁によると、今回のセミナーでは学界・研究機関など、優良製品技術評価分野の専門家を招き、▲申請製品に適用された技術を事前に調査・検証し、技術審査時に活用する方策▲技術審査時に定性評価と定量評価を相互補完的に活用する方策▲初回技術開発内容と以降の技術改善履歴を効率的に管理・活用…
調達庁（庁長・林岐根（イム・ギグン））は、9月の1か月間に計188件、3兆1282億ウォン相当の大型事業（物品・用役10億ウォン、工事100億ウォン以上）の競争入札公告を推進すると最近明らかにした。 このうち新規公告は139件、1兆8521億ウォン、繰越公告は49件、1兆2761億ウォン規模だ。 施設工事は「清州紙北B-1BL及び永同黄澗アパート建設工事」など33件、1兆2881億ウォン、物品は「2024年京畿道教育庁老朽校内電算網改善」など32件、887億ウォン、用役は「国…
調達庁は28日、韓国科学技術会館で韓国建設管理学会と共同で「公共工事の間接工事費算定の適正性向上」をテーマにセミナーを開催したと明らかにした。 セミナーに参加した学界と建設業界の工事費算定分野の専門家らは、現行の間接工事費率の算定方法の改善方向について議論した。 参加者らは、調達庁が提供する間接工事費の適用基準が大多数の公共機関で活用されている非常に重要な資料だと診断し、毎年発表される間接工事費について建設現場の実態を確認してフィードバックする努力が必要だと強調した。 また、…
公共技術役務事業でも、交渉による契約（交渉契約）方式を適用できるよう評価基準が設けられる。 調達庁は、このような内容を含む「調達庁交渉による契約提案書評価細部基準」改正案を13日に行政予告した。 調達庁は、改正案について企業の負担軽減と評価の専門性・公正さ・透明性の向上を図るため、提案書評価方法を改善しようとするものだと理由を説明した。具体的には、大型ソフトウェア（SW）事業向け専門評価制度の導入、評価のリアルタイム公開、提案書発表基準金額の引き上げなどの内容を含む。 また、…
調達庁（庁長・林岐根（イム・ギグン））は、公共調達分野の積極行政の活性化を通じて民生経済・躍動経済を支え、現場実感型調達政策を実現するため、「積極行政業務処理指針」を策定し、本格的に施行すると13日明らかにした。 今回の指針は、積極行政委員会の審議期間の遅延を防ぎ、運営の透明性・責任性を強化するための書式標準化、審議結果の公開などの「手続き整備」と、多様な利害関係が対立する複合規制の打破のように、複数の省庁の協力が必要な課題を解決するための「合同会議運営指針の新設」を主な内容…
調達庁は25日、政府大田庁舎で、中小製造企業を保護し技術競争力を強化するため、今年7月に導入した商用ソフトウェア（SW）複数供給者契約制度に関する現場懇談会を開催したと明らかにした。 商用SW複数供給者契約（MAS）制度は、品質・性能または効率などが同一または類似する種類のSWを需要機関が選択できるよう、2者以上を契約相手方とする契約制度で、今年7月1日から施行された。 調達庁はこの日、商用SW MASを締結した中堅企業・外国製品供給会社など13社と関連協会が出席した中、現場…
調達庁は17日、公共建築の省エネルギー、温室効果ガス削減などの環境配慮分野の設計審査を強化するため、200億ウォン以上の大型工事の設計適正性審査の際、環境配慮分野の諮問委員による審査を7月から義務化すると発表した。 設計適正性審査とは、計画・中間・実施など各設計段階ごとに、事業目的に合った用途や規模が適切か、事業予算の過大・過小の有無などを検討する活動である。 調達庁によると、政府機関では唯一、同庁が2013年から運営している。 環境配慮分野の専門委員は、環境配慮分野の認証機…
