朴広夏 記者
[email protected]
マルチステークホルダー・インターネットガバナンス協議会（KIGA）が先月28日、ソウル中区のカトリック聖フランシスコ会修道院教育会館で開催した「第13回韓国インターネットガバナンスフォーラム（KrIGF）」では、サイバーセキュリティ、AI、ガバナンス分野の専門家らが集まり、インターネットの管理・運営に関する懸案を議論した。 行事で、イ・ジン サイバー安保研究所長は「電気通信網を利用した犯罪捜査手法に関する考察――ボイスフィッシング事例を中心に」をテーマに、サイバー犯罪の動向と…
農村振興庁は、デジタル農村指導サービスの提供のため2022年から推進してきた農業科学技術情報サービス「アズティス（ASTIS）」システムの主要機能開発を完了し、本格的な運用を開始したと7日発表した。 アズティス（Agricultural Science and Technology Information Service）は、農振庁、道農業技術院、市郡農業技術センターや営農現場で生産された電子形態の農業科学技術情報を収集・管理し、提供するシステムだ。 農業科学技術情報とは、地…
韓国放送通信電波振興院（KCA）、韓国放送メディア工学会、韓国放送技術人連合会は5日、未来の放送技術分野における予備人材育成のための業務協力覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回のMOUは、国内メディア産業の将来の競争力強化に向け、海外技術への依存度が高い放送技術分野の予備人材を育成し、技術進化に対応するとともにAI・デジタルメディア生態系を構築することを目的に推進された。 KCA、学会、連合会などは今回の協定を通じて、▲未来放送技術人材育成のための実務体験事業の推進 ▲…
火災が発生した際に消防車が進入できない学校が全国に計13校あることが分かった。忠清北道・全羅南道にそれぞれ4校、ソウル2校、江原道2校、全羅北道に1校あり、大半は進入路が狭いことが原因で消防車の進入が不可能だった。 国会国土交通委員会所属の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員は、教育部と消防庁から提出を受けた資料を分析した結果、「消防車進入不可学校」が計13校に上ると7日明らかにした。 田溶冀議員室によると、同資料は「教育施設法」の改正と「教育施設等の消防施設実態調査に関する規定（教…
韓国電波振興協会（RAPA）は、SKテレコム（SKT）、KT、LGユープラス（LGU+）など移動通信3社と、情報通信技術（ICT）関連製品を開発する中小企業の技術育成のために業務協約（MOU）を締結したと7日発表した。 最近、遠隔監視、安全管理、環境モニタリングなど移動通信網を接続する知能型モノのインターネット（IoT）サービスが増加するにつれ、関連製品や部品を生産する中小企業の苦労も大きくなっている。中小企業は関連製品の開発に必要な事前テスト用インフラが不足しているうえ、品…
オンライン教育講義プラットフォーム企業エデュウィルが、客観的・合理的な根拠なく「10人中9人が3カ月以内に短期合格した」と広告して制裁を受けた。公共機関など就職準備向けのオンライン講義商品を販売する際、当該広告の締め切り後も割引イベントを続けていたにもかかわらず、あたかも締め切りまでしか割引券を提供しないかのように広告していたことも明らかになった。 公正取引委員会は4日、エデュウィルのこうした行為に対し、是正命令とともに過料500万ウォン（約53万円）を科すことを決定したと発…
社団法人が定款を変更しようとする際、当該定款に基づく議決定足数があるにもかかわらず、民法上の議決定足数を満たしていないという理由で許可を拒否したのは違法・不当だとする行政審判の結果が出た。 国民権益委員会所属の中央行政審判委員会は、A社団法人の定款変更許可申請に対し、民法上の定款変更要件を満たしていないことを理由に申請を却下した地方自治体の処分を取り消したと4日に発表した。 社団法人がその定款を変更するには、総会の議決を経て主務官庁の許可を受けなければならない。これに従い、A…
調達企業共済組合が設立された。今後は初期創業企業をはじめとする中小・ベンチャー企業など、調達企業の保証手数料負担を軽減する一助となるものと期待されている。 調達庁は、林岐根（イム・ギグン）調達庁長が5日、ソウル市瑞草区のエルタワーで開催された組合創立総会に出席し、組合設立のために努力した業界に感謝と祝意を伝えたと明らかにした。 同組合は「調達事業に関する法律」に基づき設立される法人で、調達契約を締結した事業者間の相互協力を通じ、調達企業を対象とした保証・共済および資金融資事業…
外交部と警察庁は5日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で「在外国民保護協力体制強化のための外交部・警察庁間業務協約」の締結式を開催したと発表した。 これらの機関によると、今回の業務約定締結は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国政の最優先課題として強調した「民生ケア」の一環だ。外交部と警察庁は、在外国民の安全こそが国民が安心して海外に進出する基盤になるという認識を共有し、在外国民保護のための政府全体の努力を約束した。 趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は「新型コロナウイルス感染症のパ…
◆局長級異動 ▲基礎源泉研究政策官 クォン・ヒョンジュン ▲国立中央科学館展示教育研究団長 李忠元（イ・チュンウォン）
仁川西区（姜汎錫（カン・ボムソク）区長）が「西区文化会館リモデリング工事音響映像設備購入」事業の提案書評価委員名簿を法的根拠なく非公開にし、行政審判で敗訴した。 西区が昨年11月に入札公告した当該事業は、推定価格18億2651万ウォン（約1億9700万円）規模で、公演会場の安定化と多様な公演演出を考慮した音響システム構築のため、老朽化した音響システムおよびインフラを交換することが目的だ。 西区は事業を発注するにあたり「協議による契約（協議契約）」方式を適用し、提案書評価を実施…
◆課長級の転任・派遣 ▲企画調整官審査総括担当官 ファン・ジウン ▲政府全体マイデータ推進団 シム・ソンジェ
韓国技術士会（会長チャン・ドクペ）は5日、ソウル広津区の世宗大学校広開土館で「第18回全国技術士大会」を開催したと明らかにした。 技術士会によると、同日の行事には来賓や84分野の技術士など1300人余りが出席し、盛況のうちに進行した。 科学技術情報通信部の後援で開かれたこの日の行事では、午前の記念式で大会辞、祝辞とともに科学技術情報通信部長官賞、雇用労働部長官賞、国土交通部長官賞、徳源技術賞、今年の技術士賞、そして2023年に続き多子女賞(子ども3人以上の技術士)の授賞が行わ…
人工知能（AI）専門企業のウギョン情報技術（代表取締役パク・ユンハ）は5日、事業ポートフォリオの多角化と持続可能な経営のため、16年ぶりに社名を「スフィアAX（SPHERE AX）」に変更したと発表した。 スフィアAXは5日、本社大会議室で臨時株主総会を開催し、AI中心の事業再編とともに、既存の社名に表れる事業領域の制約を脱却し、技術と方向性を軸にした未来志向的な企業イメージを表現するため、新しい社名を決定した。今年下半期中に公式発表会とともに新CIを公開する予定だ。 スフィ…
プライベートテクノロジー（代表キム・ヨンラン）とアイシーティーケー（ICTK、代表イ・ジョンウォン）は、両社の技術とソリューションを組み合わせたセキュリティ製品の共同開発のための業務協約（MOU）を締結したと5日、発表した。 プライベートテクノロジーによると、両社は今回のMOUを通じて、プライベートテクノロジーのセキュリティアクセスサービスエッジ（SASE）製品にICTKの物理的複製防止機能（PUF）技術を組み合わせ、市場拡大のためのビジネスモデル開発や製品プロモーションのた…
