崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長とノ・ソヨン・アートセンターナヴィ館長間の離婚訴訟の控訴審で、崔会長がノ館長に1兆3800億ウォン（約2200億円）規模の財産を分与するよう決定した裁判部が判決書の一部を修正していたことが17日までに明らかになった。修正された判決書は、財産分与の判断に瑕疵があると主張した崔会長側の主張を認めたものの、従来の財産分与の規模はそのまま維持した。 法曹界によると、ソウル高等裁判所家事第2部は最近、同判決に対する更正決定を行い、事件の当事者であ…
政府は、これまで公共のウェブサイトやアプリでしか利用できなかったパスポート再発給申請、図書連携サービス「チェグイウム」、紛失物申告など公共サービス11種を、17日から民間アプリでも利用できるようにした。 これに関連し行政安全部は17日、金浦国際空港で高晋（コ・ジン）デジタルプラットフォーム政府委員会委員長と李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官、サービス所管機関、参加企業が出席する中、「2024デジタルサービス開放開通式」を開催し、サービス開始を知らせる実演行事と国民体験ブース…
◆局長級昇進 ▲郵政事業本部江原地方郵政庁長 マ・ジェウク
文化体育観光部は13日付で財団法人青瓦台財団理事長に尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官を任命すると明らかにした。新理事長の任期は2027年6月12日までの3年間である。 文体部によると、尹炳世新理事長は青瓦台の歴史性に対する理解が深く、国際社会をはじめとする国内外の多様な分野に幅広い人脈を持ち、統率力と組織管理能力も優れていると評価されている。 青瓦台財団は、青瓦台が持つ歴史性と象徴性を保存し、青瓦台の品格ある活用のために設立された文化機関である。 柳仁村（ユ・インチョン）…
国民権益委員会は政府補助金を横領した政府支援協会や企業を摘発し、不当に浪費された予算の約127億ウォン（約13億5000万円）を回収するとともに、関係者に対して重い懲戒処分を下したと最近明らかにした。 政府支援金とは、法令または自治法規に基づき公共財政から提供される補助金・補償金・出捐金、その他相応の対価を受けずに提供される金品などを指す。 国民権益委員会は、環境省から事業を委託されて実施していたA協会が2016年から2022年にかけて約39億ウォン（約4億2000万円）の政…
文化体育観光部は12日、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）国際武芸センターの新理事長に趙吉衡（チョ・ギルヒョン）忠州市長を任命したと発表した。 国際武芸センターは、武芸の保存や青少年および女性の社会参加の促進などを目標に、2015年に韓国とユネスコ間の協定に基づいて設立されたユネスコ支援機関である。 国際武芸センターは、世界の武芸研究と知識共有、先進国と発展途上国の協力促進、青少年の能力強化などユネスコの戦略実行事業を推進し、韓国の武芸の底辺拡大に努めている。 趙吉衡新理事…
大統領室は、イン・ソンファン国家安保室第2次長が12日、ソウル龍山区の大統領室会議室で「第5回防衛産業輸出戦略評価会議」を主宰したと発表した。 同会議は国家安保室の主導のもと、政府と企業が一堂に会して防衛産業輸出の懸案と戦略を議論する会議で、今回が5回目となる。 大統領室によると、今回の会議は現政権発足後に急成長してきた国内防衛産業の成果と展望を評価し、防衛産業企業の海外市場開拓を戦略的に支援する方策を模索するために開かれた。特に今回の会議では、今年上半期からペルー、アンゴラ…
消防庁は11日、12～13日の2日間、忠清南道公州市の中央消防学校でドローンを活用した災害現場対応力強化を目的に「第4回消防庁長官杯ドローン競進大会」を開催すると発表した。 消防庁によると、このコンテストは2019年の全国消防技術競技大会のデモ種目として始まった。当初は災害現場でのドローン活用を高めるため消防公務員を対象に実施していたが、昨年から一般市民も参加できるよう対象を広げた。 大会は消防チームと一般チームに分けて行われ、消防チームは全国の市・道消防本部から選抜された消…
科学技術情報通信部と韓国知能情報社会振興院（NIA）は12日午後2時、ソウル中区のNIAソウル事務所で、地方自治体を対象にしたスマート敬老堂構築方案説明会を開催すると発表した。 科技部によると、スマート敬老堂事業は高齢者コミュニティーの主な拠点である敬老堂をスマート化し、地域福祉サービスの質的向上を図る事業で、地域社会のデジタル転換のため、科技部の代表的な地域事業であるスマートビレッジ普及・拡散事業の一環として予算支援を受け、地方自治体が個別に推進している。 スマート敬老堂の…
文化体育観光部は、11日付で財団法人韓国文化情報院の院長にチョン・ウンヒョン前国務総理室秘書室長を任命したと発表した。 今回の任命は韓国文化情報院長推薦委員会の公募と審査を経て行われた。新任院長の任期は11日から2027年6月10日までの3年間である。 チョン・ウンヒョン院長は中央日報調査部記者を皮切りに、ソウル新聞文化部次長、オーマイニュース編集局長などを経て、長年にわたり文化情報化の現場を研究・取材してきた。また韓国言論振興財団常任理事、国務総理室秘書室長を務め、公職者と…
行政安全部は10日、11日に国務総理主宰の国務会議で「北朝鮮の汚物風船飛散による被害への支援方策」を報告すると明らかにした。 現在、北朝鮮の汚物風船飛散による被害を支援できる法的根拠がなく、これに関する立法が推進されている。 これに対し、政府は積極行政の観点から、法令改正前であっても、当該自治体が被害住民に対し迅速に支援するよう計画している。 被害が発生したソウル特別市と京畿道では、予備費などの独自予算を活用し、発生した被害に対して最大限迅速に支援する予定だ。 現在、ソウル市…
▲駐ウズベキスタン大使 元度淵（ウォン・ドヨン） ▲開発協力政策官 イ・ギュホ
国防省は、第3回国防省長官杯ドローンボットチャレンジ大会の参加者を10日から30日まで募集すると発表した。 国防省長官杯ドローンボットチャレンジ大会は2022年から毎年開催され、今年で3回目を迎える大会で、ドローンおよびロボット分野における民間の技術力と軍事的活用性を評価し、軍の需要と連携させるための公募大会だ。 今回の大会は、攻撃、海洋・航空、監視・偵察分野など3分野6種目に分かれて行われる。 「海洋・航空分野」の大会は高興ドローン・航空センターで7月20~21日に予選、8…
科学技術情報通信部は、国立大邱科学館の新任館長にイ・ナンヒ大邱韓医大教授を5日付で任命すると発表した。 イ・ナンヒ館長は、大邱カトリック大学の食品栄養・食品学科を卒業し、大邱慶北女性科学技術人会長、慶尚北道および大邱広域市の科学技術振興委員会委員、国立大邱科学館の科学館発展委員会委員などを歴任した。 国立大邱科学館長は「科学館の設立・運営および育成に関する法律」に基づき、館長推薦委員会の審査・推薦を経て科学技術情報通信部長官が任命する。任期は任命日から3年間である。
政府は4日、国務会議の議決と大統領の裁可を経て、南北間の相互信頼が回復するまで「9・19軍事合意」の効力を全面的に停止することにした。 国防省は今回の効力停止について、「9・19軍事合意は当初、南北間の軍事的緊張状態を緩和し、信頼を構築するために締結されたが、北朝鮮は合意後も海岸砲射撃、北方限界線(NLL)以南へのミサイル発射、GP銃撃挑発、小型無人機の侵入など、意図的かつ繰り返し違反行為と挑発を行ってきた」と指摘した。 さらに、北朝鮮自身も昨年11月23日に9・19軍事合意…
