オンライン教育講義プラットフォーム企業エデュウィルが、客観的・合理的な根拠なく「10人中9人が3カ月以内に短期合格した」と広告して制裁を受けた。公共機関など就職準備向けのオンライン講義商品を販売する際、当該広告の締め切り後も割引イベントを続けていたにもかかわらず、あたかも締め切りまでしか割引券を提供しないかのように広告していたことも明らかになった。 公正取引委員会は4日、エデュウィルのこうした行為に対し、是正命令とともに過料500万ウォン（約53万円）を科すことを決定したと発…
公正取引委員会は28日から製造・役務・建設業分野の計10万社を対象に下請取引実態調査を実施すると、最近明らかにした。 公正取引委員会によると、今回の実態調査の対象は元請事業者1万社、下請事業者9万社だ。 元請事業者については、売上高（製造・役務）および施工能力評価額（建設）基準の上位事業者を抽出し、製造業7000社、役務業2500社、建設業500社を選定した。下請事業者は、元請事業者が提出した取引相手のうち9万社を選定して調査を進める。 調査期間は、元請事業者の場合28日から…
公正取引委員会は、呉圭晟（オ・ギュソン）弁護士（46）を24日付で非常勤委員に新規任命したと発表した。今回の人事は、イ・ジョンヒ前非常勤委員の任期満了に伴う後続措置として行われた。 非常勤委員は公平委委員長が推薦し、大統領が委嘱するもので、任期は3年である。 公正取引委員会によると、呉圭晟新非常勤委員は第42回司法試験に合格した後、昌原地方裁判所部長判事など約17年間法官として在職し、特に2020年から約2年間は公正取引委員会全員会議の審議運営、議決書作成などを総括する職位で…
公正取引委員会は、事務処長にナム・ドンイル競争政策局長（54）を、調査管理官にユク・ソングォン事務処長（57）を、24日付でそれぞれ新たに任命したと発表した。 公正取引委員会によると、ナム・ドンイル新事務処長は、第2回地方公務員採用試験合格後、1997年に公職に入った。 競争政策局長、消費者政策局長などを歴任するなど公正取引委員会の主要政策分野において卓越した専門性を持ち、最近では公正取引紛争に関する迅速な被害救済のための紛争調整統合法の制定推進など、中小企業・小規模事業者を…
キャンプ場プラットフォームやキャンプ場事業者が1泊予約・利用を制限・禁止し、消費者の不満や不便が続出している。これを受け、政府は実態把握と不公平是正に乗り出す。 公平取引委員会と韓国消費者院が主要5つのキャンプ場プラットフォームと、これらに登録された100カ所のキャンプ場を対象に実態調査を実施した結果、相当数のキャンプ場で「2泊以上優先予約制」が導入され、利用料の決済手段が銀行振込のみと制限されているため、消費者が多くの不便を強いられていることが分かった。 主要5社のキャンプ…
公正取引自主遵守制度（Compliance Program、CP）を模範的に運用し、高いCP評価等級を受けた企業は、不公正行為に関連する課徴金を最大20％減免できるようになる。 公正取引委員会は「課徴金賦課細部基準等に関する告示」改正案をまとめ、18日から7月8日まで行政予告すると明らかにした。 公正取引委員会によると、今回の課徴金告示改正案は、昨年6月20日の『独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）』改正により、CP模範的運営企業に課徴金減免などの恩恵を付与できるよ…
公正取引委員会は13日、酷澎とCPLBが「独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）」が禁じる偽計による顧客誘引行為を行ったとして、是正命令とともに課徴金1400億ウォン（約150億円）を暫定的に課し、両社を検察に告発することを決定したと発表した。 CPLBは酷澎のPB商品を専門に納品する酷澎の100%子会社で、2020年7月に酷澎のPB事業部門が分社化されて設立された。 公正委は今回の措置について、消費者の合理的な商品選択権を保障し、価格と品質による公正な競争を誘導する…
公正取引自律遵守制度（Compliance Program、CP）を導入し、優良に運営する事業者は課徴金を最大20%まで減免されることになる。 公正取引委員会は、CP評価基準及び手続き、優良企業に対する是正措置・課徴金減免基準などを内容とする「独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）施行令」改正案が4日、国務会議を通過したと明らかにした。 今回の施行令改正は、CP法制化関連の改正公正取引法施行のための後続措置であり、これとともにCP評価手続きなどに関する詳細事項を規定し…
