朴広夏 記者
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崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長とノ・ソヨン・アートセンターナヴィ館長間の離婚訴訟の控訴審で、崔会長がノ館長に1兆3800億ウォン（約2200億円）規模の財産を分与するよう決定した裁判部が判決書の一部を修正していたことが17日までに明らかになった。修正された判決書は、財産分与の判断に瑕疵があると主張した崔会長側の主張を認めたものの、従来の財産分与の規模はそのまま維持した。 法曹界によると、ソウル高等裁判所家事第2部は最近、同判決に対する更正決定を行い、事件の当事者であ…
行政安全部は17日、金浦国際空港で高晋（コ・ジン）デジタルプラットフォーム政府委員会委員長や李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官、サービス所管機関、参加企業が出席する中、「2024デジタルサービス開放開通式」を開催し、サービス開始を知らせる実演行事と国民体験ブースを運営した。
来年5月から、行政審判を請求しようとする国民なら誰でも一つの窓口を通じて、より迅速かつ便利に権利救済を受けられるようになる。 国民権益委員会は17日、租税審判院、健康保険紛争調整委員会など行政審判機関と関連専門家が参加した中、行政審判システム着手報告会を開催し、事業推進方向や今後の日程などを共有する時間を持つと明らかにした。 続くワークショップでは、システム統合の詳細方案、行政審判標準分類体系、裁決書公開拡大など分野別の争点について、システムの完成度を高めるための議論も行う。…
政府は年間209兆ウォン（約22.8兆円）規模の公共調達市場で発生する規制の撤廃に乗り出す。 調達庁は17日、経済関係閣僚会議で関係部署合同で「2024年公共調達キラー規制革新方案」を発表した。 これまで調達庁は広範な現場規制の改善を推進してきたが、調達現場での実感度は依然低いとの指摘があった。 これを受け、現場密着型組織の特性を生かし、40回余りの現場懇談会やコンテスト、1500社余りの調達企業を対象とした実態調査など全数調査を通じて全方位的な意見を集約し、これに基づき革新…
フランスの企業グループ、ダッソー（Dassault）傘下で製品ライフサイクル管理（PLM）関連ソフトウェア（SW）の国内販売・マーケティングなどを担うダッソー・システムズ・コリアが、CADソフトであるソリッドワークス（SolidWorks）を国内で流通させる過程で代理店の取引先を制限し、是正命令とともに課徴金7億3800万ウォン（約8100万円）を課された。 公正取引委員会は最近、ダッソー・システムズ・コリアに対しこうした措置を決定したと明らかにした。 CADとはコンピュータ…
ノ・ソヨン・アートセンターナビ館長との離婚訴訟で、1兆3800億ウォン（約1450億円）規模の財産分割判決を受けた崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長側は17日、この判決について大法院（最高裁）に上告する意向を明らかにした。 また、この事件の財産分割判断などに影響を与えた「株式価値算定」に致命的な誤りが見つかったとの主張も出した。 崔会長側はこれまで「第6共和国の裏金300億ウォン（約32億円）流入」などを認めた裁判部の判断に異議を申し立ててきたが、判決内容の具体的な誤り…
政府は、これまで公共のウェブサイトやアプリでしか利用できなかったパスポート再発給申請、図書連携サービス「チェグイウム」、紛失物申告など公共サービス11種を、17日から民間アプリでも利用できるようにした。 これに関連し行政安全部は17日、金浦国際空港で高晋（コ・ジン）デジタルプラットフォーム政府委員会委員長と李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官、サービス所管機関、参加企業が出席する中、「2024デジタルサービス開放開通式」を開催し、サービス開始を知らせる実演行事と国民体験ブース…
LGユープラス（LGU+、代表ファン・ヒョンシク）は、視覚障害者のデジタル情報格差解消のため、韓国視覚障害者連合会（韓視連、会長キム・ヨンイル）に点字情報端末を寄贈したと最近発表した。 点字情報端末は、視覚障害者が点字や音声でデジタルファイルを利用できるように作られた一種のノートパソコンだ。この端末を通じて、視覚障害者も障害のない人と同様に学習や業務、ゲームなど様々な活動ができる。しかし専門的な機器であるため数百万ウォン（数十万円程度）に上る高価格で、多くの視覚障害者が活用す…
◆局長級昇進 ▲郵政事業本部江原地方郵政庁長 マ・ジェウク
文化体育観光部は13日付で財団法人青瓦台財団理事長に尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官を任命すると明らかにした。新理事長の任期は2027年6月12日までの3年間である。 文体部によると、尹炳世新理事長は青瓦台の歴史性に対する理解が深く、国際社会をはじめとする国内外の多様な分野に幅広い人脈を持ち、統率力と組織管理能力も優れていると評価されている。 青瓦台財団は、青瓦台が持つ歴史性と象徴性を保存し、青瓦台の品格ある活用のために設立された文化機関である。 柳仁村（ユ・インチョン）…
国民権益委員会は政府補助金を横領した政府支援協会や企業を摘発し、不当に浪費された予算の約127億ウォン（約13億5000万円）を回収するとともに、関係者に対して重い懲戒処分を下したと最近明らかにした。 政府支援金とは、法令または自治法規に基づき公共財政から提供される補助金・補償金・出捐金、その他相応の対価を受けずに提供される金品などを指す。 国民権益委員会は、環境省から事業を委託されて実施していたA協会が2016年から2022年にかけて約39億ウォン（約4億2000万円）の政…
中小ベンチャー企業部（中企部）は13日、日本に進出するスタートアップが直面する課題を把握し、政策支援に必要な事項を導き出すための懇談会を開催したと明らかにした。 今回の懇談会は、先月11日に日本の東京現地で開催された日本進出企業懇談会の後続措置だ。 前回の懇談会では、参加者が現地のネットワークの重要性を強調し、ネットワーキングのための多様な機会を提供することや、法人設立・通関など事業過程で生じる多様な法的問題の解決を支援するよう求めた。 こうした企業側の要請に応え、呉姈姝（オ…
外交部は、韓国が6月の国際連合安全保障理事会(安保理)議長国として、12日(ニューヨーク現地時間)北朝鮮人権関連の安保理ブリーフィング公式会合を開催し、深刻な北朝鮮人権状況と国際平和・安全保障との関連性について議論を行ったと発表した。 今回の会合では、韓国を含む複数の安保理理事国が、2014年に国連北朝鮮人権調査委員会（Commission of Inquiry, COI）の報告書が発表されてから今年で10年になるにもかかわらず、北朝鮮国内で組織的かつ広範な重大な人権侵害が続…
外交部は米国務省と共同で11~13日にソウルで「アジアSMR協力国際会議」を開催したと発表した。 今回の会議には韓国、米国、日本、英国、カナダなど主要原電運営国だけでなく、アジアのインドネシア、カザフスタン、タイ、ベトナムなど15カ国から70人余りの小型モジュール炉(SMR)分野の専門家が参加した。 クォン・ギファン外交部グローバル多者外交調整官は11日に開かれた開会式で歓迎の辞を述べ、SMRは私たちが共に共有する未来であると強調し、SMRが炭素中立、エネルギー安全保障、人工…
国会立法調査処は13日、『AI革命時代の自律製造拡散のための政策課題』という題名の「イシューと論点」報告書を発刊したと発表した。 報告書によると、最近のグローバル覇権競争の激化、サプライチェーンの安定化、自国中心主義などが浮上し、製造業高度化の方向性の重要性が再び注目されている。特に、少子化に伴う人口構造の変化、製造業の生産性と競争力強化に対応する手段として、製造業に人工知能(AI)を結合して市場競争力を確保するための競争が日々激しくなっている。 欧州議会は規制重視の「AI法…
